【電子入札】【電子契約】廃棄物処理建屋内における３Dモデル素材推定分別手法の開発作業

【電子入札】【電子契約】廃棄物処理建屋内における３Dモデル素材推定分別手法の開発作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00447一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 廃棄物処理建屋内における３Dモデル素材推定分別手法の開発作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月17日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター(研究管理棟)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項知的財産権特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月17日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・取得した点群データの取り扱い技術を有し、色情報による領域セグメンテーションについての知見を有すること。 ・原子力機構が開発した原子炉建屋内放射線解析システム(3D-ADRES-Indoor)又はそれと同等の3次元の線源・線量率の解析機能を有するシステムの動作に関する知見を有すること。 ・意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例) 品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図。 ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類でも可。 ・ 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類(例)ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)過去3年間で情報管理の不備を理由に当機構から取引停止を受けていないこと。 入札参加資格要件等 1廃棄物処理建屋内における3Dモデル素材推定分別手法の開発作業仕様書令和8年９月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター放射線デジタルグループ2１．作業件名廃棄物処理建屋内における3Dモデル素材推定分別手法の開発作業２．作業の目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は、「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発)」事業の一環として、東京電力ホールディングス(東電)福島第一原発(１F)における固体廃棄物の性情把握の効率化に資する研究開発を実施している。 本作業では、上記補助事業の主要項目の一つである廃棄物処理建屋内の3Dモデルを作成する際に必要となる、建屋内の素材を推定し分別する手法の開発作業を実施する。 以上、本仕様書では、上記作業を実施するため、原子力機構が開発を進めている 3D-ADRES-Indoor(3D-AI)内に実装されている、点群データからメッシュを生成するメッシャーの機能を高度化する作業について記す。 具体的な作業としては、メッシュを生成する際、点群の色情報等をもとにコンクリートと配管及びダクト等の素材を推定分別し、推定分別した素材をデータとしてメッシュ情報に付与するためのツールを開発する。 また、開発したツールは、3D-AI内のメッシャーに組み込まれ、放射能量の逆推定手法を適用する際、分別推定した素材ごとに異なる3Dモデルを適用し、各々、異なる3Dモデルで線源逆推定を行うためのものとなる。 本仕様書は、四部構成とし、一部では、測定点群の色情報等をもとに、素材を推定分別する機能を有するツールの開発の仕様を記し、第二部では、推定分別した素材をもとに、上記推定分別素材ごとに、素材情報を 3D-AI の逆推定ツールに伝達するツールの開発について記す。 第三部では、上記分別素材情報をもとに、コンクリート、配管及びダクト、その他に対し、各々、層状モデルのメッシュモデル、配管内外面メッシュモデル、表面メッシュモデル等を当てはめるツールの開発について、その仕様を記す。 第四部では、作業報告書の作成について、その仕様を記す。 ３．作業実施場所原子力機構・福島廃炉安全工学研究所・廃炉環境国際共同研究センター・放射線デジタルグループ及び受注者施設(原子力機構が認めた場合)４．納期令和9年2月26日(金)５．作業内容(項目)作業内容は下記