【電子入札】【電子契約】消火器の購入

【電子入札】【電子契約】消火器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月20日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 運転管理棟(放管室渡廊下建物、通路用)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年11月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月20日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 消火器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C01386一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 消火器の購入仕様書11. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」における消火器の購入に関するものである。 2. 一般仕様2.1 契約範囲(1) 消火器の購入・・・・・・・・・・・１式(2) 梱包輸送・・・・・・・・・・・・・１式(3) 既設消火器引取・処分・・・・・・・１式2.2 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第2課(2) 納入条件① 持込渡し2.3 納 期令和8年3月２6日2.4 検収条件2.2に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格をもって検収とする。 2.5 保 証検収の日から１年以内に発生した不具合のうち、受注者の責に帰するものについては無償で処置すること。 2.6 受注者工場立会検査 無2.7 適用法規JIS、JEM、JEC等の公的規格2.8 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.9 機密保持(1) 受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。 ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 2(2) 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとするときは、あらかじめ、書面により原子力機構の承認を得なければならない。 2.10 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議のうえ決定するものとする。 2.11 その他(1) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (2) 受注者は、調達後における保安に関する維持(取扱の注意事項等)又は運用(混載禁止等)に必要な技術情報を提供すること。 (3) 本契約において不適合が発生した場合には、大洗原子力工学研究所が定める「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」に従うこと。 2.12 受注者の責務受注者は、本仕様書及びその他の付属文書等に定めるところに従い、本仕様書に定める受注者の責務を誠実に遂行すること。 2.13 個人情報の保護本契約で得られた個人情報は、本契約以外の目的に使用しない。 33. 技術仕様3.1 購入品(1) ABC粉末消火器(相当品可、リサイクルシール付き)・蓄圧式【ヤマトプロテック㈱製 YA-10NX 3Kg】：36本・蓄圧式【ヤマトプロテック㈱製 YA-20X 6Kg】：130本・車載式【ヤマトプロテック㈱製 YA-50XIV 20Kg】：40台・車載式【日本ドライケミカル㈱製 PAN-100(Ⅳ) 40Kg】：1台3.2 梱包輸送(1) 原子力機構の担当者が指定する場所(「常陽」第４倉庫)まで輸送すること。 3.3 既設消火器引取・処分(1) 既設消火器(10型：36本、20型：130本、50型：40台、100型：1台)を引取・処分すること。 3.4 その他(1) 新規消火器の納入と既存消火器の引取りは別日に実施するものとし、受注者は新規消火器を納入後、原子力機構側による交換作業後に既存消火器を引き取ること。