【電子入札】【電子契約】高速炉実証炉の事業運営に係るビジネスモデルの調査

【電子入札】【電子契約】高速炉実証炉の事業運営に係るビジネスモデルの調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C01550一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高速炉実証炉の事業運営に係るビジネスモデルの調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月25日納 入(実 施)場 所 事務本館契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月27日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)原子力を含む電力事業に関するコンサルティング並びに国内外の原子力関連事業に係る技術・市場アセスメントを実施するために必要な知見及び技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 (2)課題解決に向けた国と民間の協力による対応策の検討に関するコンサルティングを実施するために必要な知見及び技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 また、国又は公的主体と民間事業者の負担範囲や公的支援の在り方に関する制度設計又は事業スキームの検討を行うために必要な知見及び技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 (3)公的移転、損失上限化、官民費用分担、収入安定化、基金分離又は供給保証等について、リスク軽減効果、政府受容性及び実現可能性の評価並びに制度又は契約の基本構造の設計を行うために必要な知見及び技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高速炉実証炉の事業運営に係るビジネスモデルの調査引合仕様書第1章 一般仕様1.1 件名高速炉実証炉の事業運営に係るビジネスモデルの調査1.2 目的我が国の高速炉開発は2018年12月に決定された「戦略ロードマップ」に従い進められてきており、その中では2028年度頃にはステップ3(基本設計への移行判断)が行われることになっている。 ステップ3への移行の要件として事業運営体制の構築、事業運営体制において開発資金調達できる仕組みの構築があげられている。 本件は事業運営体制の構築、開発資金調達の仕組みの構築に資するために、実証炉および燃料製造にかかわる事業運営主体が考慮すべきビジネスモデルの調査を行う。 1.3 契約範囲(1)国および民間が負担すべきリスク／費用の整理(2)整理されたリスクに求められる制度／措置の整理(3)民間事業者の意思決定に必要な要素の整理(4)事業運営主体の体制案の整理(5)提出図書類の作成1.4 納期令和9年3月25日1.5 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 戦略推進部 事業推進グループ1.6 提出図書提出図書を表1に示す。 表1 提出図書リストNo. 図書名 部数 提出時期(1) 提出図書リスト*1 3部*2 契約後速やかに(2) 工程表 3部*2 契約後速やかに(3) 体制表 3部*2 契約後速やかに(4) 実施計画書 3部*2 作業実施前(5) 完成図書 3部 検収前まで(6) 完成図書電子情報(DVD等媒体) 1部 検収前まで(7) 打合せ議事録 3部*2 打合せ後速やかに(8) 委任先又は中小受託事業者等の承認について*31部*3 作業開始2週間前まで*1 提出図書の具体的な名称及び提出時期については、本リストで明らかにすること。 *2 確認対象図書。 初版時及び改訂で原子力機構の確認を要する時は4部提出すること。 原子力機構は、確認図書を受領したとき、1 部は受領日を記載した確認印を押印して返却する。 発行後2週間を期限として、審査を完了し、期限を越えて修正等を指示しないときは、確認したものとする。 *3 原子力機構指定様式。 下請負等がある場合に提出のこと。 ＜提出場所＞茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 戦略推進部 事業推進グループ1.7 検収条件1.3に定める契約範囲が完了し、以下の確認をもって検収とする。 ・各提出図書に契約に基づく内容が適正に記載、記録されているかを確認する。 ・