【電子入札】【電子契約】高速炉実証炉および燃料製造施設の許認可及び体制構築に係る技術的対応業務

【電子入札】【電子契約】高速炉実証炉および燃料製造施設の許認可及び体制構築に係る技術的対応業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C01572一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名高速炉実証炉および燃料製造施設の許認可及び体制構築に係る技術的対応業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月27日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月27日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月25日納 入(実 施)場 所 事務本館契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項知的財産権特約条項情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月27日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)原子力を含む電力事業に関するコンサルティング並びに国内外の原子力関連事業に係る技術・市場アセスメントを実施するために必要な知見及び技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 (2)課題解決に向けた国と民間の協力による対応策の検討に関するコンサルティングを実施するために必要な知見及び技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 また、国又は公的主体と民間事業者の負担範囲や公的支援の在り方に関する制度設計又は事業スキームの検討を行うために必要な知見及び技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 (3)原子力施設の設置許可申請並びに設計及び工事の計画の認可(設工認)に関する業務を実施するために必要な知見及び技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高速炉実証炉および燃料製造施設の許認可及び体制構築に係る技術的対応業務引合仕様書第1章 一般仕様1.1 件名高速炉実証炉およびその燃料製造施設の許認可及び体制構築に係る技術的対応業務1.2 目的我が国の高速炉開発は2018年12月に決定された「戦略ロードマップ」に従い進められてきている。 2026年7月の戦略WGでは「規制の予見性向上」のため、規制当局との技術的な意見交換等、対話の必要性が指摘された。 また、高速炉実証炉のための燃料製造については国内製造を目指して研究開発を進める方針が示された。 本件は「規制の予見性向上」のため規制当局との技術的な意見交換を行う際の支援及び、高速炉実証炉の燃料製造施設について 2027 年度から予定されている概念設計に必要となる体制構築に向けた検討業務を行う。 なお、本件は、「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施する。 1.3 契約範囲(1)実証炉の「規制の予見性向上」のための規制当局との技術的意見交換のサポート(2)燃料製造施設の概念設計に向けた体制構築に係る検討(3)高速炉実証炉および燃料製造の実施主体の検討に係るサポート(4)提出図書類の作成1.4 納期令和9年3月25日1.5 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 戦略推進部 事業推進グループ1.6 提出図書提出図書を表1に示す。 表1 提出図書リストNo. 図書名 部数 提出時期(1) 提出図書リスト*1 3部*2 契約後速やかに(2) 工程表 3部*2 契約後速やかに(3) 体制表 3部*2 契約後速やかに(4) 実施計画書 3部*2 作業実施前(5) 完成図書 3部 検収前まで(6) 完成図書電子情報(DVD等媒体) 1部 検収前まで(7) 打合せ議事録 3部*2 打合せ後速やかに(8) 委任先又は中小受託事業者等の承認について1部*3 作業開始2週間前まで*1 提出図書の具体的な名称及び提出時期については、本リストで明らかにすること。 *2 確認対象図書。 初版時及び改訂で原子力機構の確認を要する時は4部提出すること。 原子力機構は、確認図書を受領したとき、1 部は受領日を記載した確認印を押印して返却する。 発行後2週間を期限として、審査を完了し、期限を越えて修正等を指示しないときは、確認したものとする。 *3 原子力機構指定様式。 下請負等がある場合に提出のこと。 ＜提出場所＞茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大