【電子入札】【電子契約】楢葉遠隔技術開発センター研究管理棟及び守衛棟火災感知器の更新

【電子入札】【電子契約】楢葉遠隔技術開発センター研究管理棟及び守衛棟火災感知器の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月23日 14時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：[email protected])(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月5日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター(研究管理棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月23日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 楢葉遠隔技術開発センター研究管理棟及び守衛棟火災感知器の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00361一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月3日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件類似する感知器の交換作業及び消防法に基づく各種検査・届出に関する知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 楢葉遠隔技術開発センター研究管理棟及び守衛棟⽕災感知器の更新仕様書1. 件名楢葉遠隔技術開発センター研究管理棟及び守衛棟⽕災感知器の更新2. ⽬的及び概要本件は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助⾦」事業の⼀環として、国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下、「原⼦⼒機構」という)楢葉遠隔技術開発センター(以下、「センター」という)の研究管理棟及び守衛棟に⻑年設置してきた⽕災感知器を新たな物に取替え、感知性能の保持を図る更新を実施するに当たり、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は、当該設備の機能性及び健全性を維持する⽬的のものであるため、受注者は、対象設備の構造、取扱⽅法、関係法令等を⼗分理解し、受注者の責任と負担において計画⽴案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所福島県双葉郡楢葉町⼤字⼭⽥岡字仲丸1-22⽇本原⼦⼒研究開発機構 福島廃炉安全⼯学研究所 楢葉遠隔技術開発センター研究管理棟及び守衛棟4. 納期令和９年３⽉５⽇(⾦)作業は、⼟⽇、祝⽇及び原⼦⼒機構創⽴記念⽇を除く、原則9時00分から17時30分の間で実施するものとし、時間外を必要とする場合は、その都度、原⼦⼒機構担当者の確認を得ること。 5. 作業内容対象設備等更新作業の対象設備である、研究管理棟及び守衛棟に現在設置している⽕災感知器について表1に⽰す。 5.2 作業範囲及び項⽬(１) ⽕災感知器購⼊及び取替え作業・・・⼀式(２) ⽕災報知器作動確認・・・・・・・・⼀式(３) 消防法に基づく各種検査・届出・・・⼀式5.3 購⼊品(１) ⽕災感知器(相当品可)購⼊する⽕災感知器は能美防災株式会社製品で、仕様(既存型名)は下表のとおりで、設置場所を表１に⽰す。 製造中⽌の場合には、既存感知器同社の後継品を選択すること。 種別：光電アナログ式スポット型感知器(試験機能付)感知器ヘッド型名接続可能受信機・主中継器備考 個数FDKJ020-D R-22/24シリーズ⾮蓄積型⾃動感度補正機能付94種別：熱アナログ式スポット型感知器(試験機能付)感知器型名接続可能受信機・主中継器備考 個数FDLJ014-DW R-22/24シリーズ⾮蓄積型防⽔型９種別：作動式スポット型感知器(試験機能付)感知器ヘッド型名接続可能受信機・主中継器備考 個数FDPJ210-D R-22/24シリーズ ⾮蓄積型 ４5.4 作業内容及び⽅法(１) ⽕災報知器取替え作業既設の⽕災報知器を取り外し、「5.3購⼊品」で新たに購⼊する⽕災報知器に取替える。 受注者はあらかじめ現地調査を⾏い、既設感知器の据付状態を確認すること。 取合いが合わなくなる場合は、その範囲の改造も本契約範囲とする。 交換により取り外した感知器等及び作業で出た廃棄物は受注者側にて関係法等に従い適切に処分すること。 (２) ⽕災報知器作動確認新たに購⼊した⽕