【電子入札】【電子契約】福島第一原子力発電所3号機廃棄物処理建屋における線量調査業務

【電子入札】【電子契約】福島第一原子力発電所3号機廃棄物処理建屋における線量調査業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年10月15日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 楢葉遠隔技術開発センター(研究管理棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年10月15日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年9月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 福島第一原子力発電所3号機廃棄物処理建屋における線量調査業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00427一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該または類似の作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 福島第一原子力発電所３号機廃棄物処理建屋における線量調査業務仕 様 書2１．件 名福島第一原子力発電所3号機廃棄物処理建屋における線量調査業務２．目的及び概要東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(以下、1F)事故に伴い、大量の放射性物質が1Fサイト内外に放出された。 1Fの廃炉作業を円滑に進めるためには、原子炉建屋およびその付属建屋内での放射性物質の分布状況を把握することが重要である。 これを踏まえて国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)では、線量率情報から放射性物質の分布を逆推定する手法について研究開発を進めている。 本仕様書は、廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金「固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発」に係る事業の一環として、３号機廃棄物処理建屋における放射性物質の分布状況を逆推定するために必要な線量率データ、点群データ、ガンマ線スペクトルデータの測定を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 ３．実施場所東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所３号機廃棄物処理建屋１階４．納 期令和９年３月２６日(金)詳細な実施日については契約締結後に原子力機構と協議の上、決定とする。 ５. 検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：廃炉環境国際共同研究センター 研究副主幹 寺阪祐太６．作業内容６．１ 測定器(1) サーベイメータ(RadEye)×２ 台(2) ガンマ線スペクトロメータ×１ 台(3) 3Dサーベイメータ×１ 台(4) 3D-LiDAR(FARO)×１ 台※(1)(2)(3)は原子力機構が、(4)は受注者が準備する。 ６．２ 作業範囲及び項目(1) ６．１項に記載する測定器の1F構内および３号機廃棄物処理建屋への搬出入(2) 資機材の仮置スペースの確保および保管(3) 1F構内および３号機廃棄物処理建屋における測定場所の検討3(4) 放射線管理員、災害防止担当者の配置および被ばく管理と安全管理の実施(5) ３号機廃棄物処理建屋１階の線量率測定(6) ３号機廃棄物処理建屋１階のガンマ線スペクトル測定(7) ３号機廃棄物処理建屋１階の点群測定(8) 作業実施要領書、業務日報、作業報告書の作成６．３ 作業内容及び方法本業務を実施するにあたっては、本仕様書に定める事項の他、受注者は予め業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について実施要領を定め原子力機構の確認を受けるものとする。 (1) ６．１項に記載する測定器の1F構内および３号機廃棄物処理建屋への搬出入受注者は、資機材の保管場所を１F構内に準備するとともに、原子力機構からの貸与品の当該保管場所への搬出入を実施すること。 加えて1F構内への資機材の搬出入が可能であり、かつ1F構内を移動可能な車両を準備すること。 作業終了後の資機材については、必要な場合