医用テレメータ 他 一式

医用テレメータ 他 一式 入 札 説 明 書国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターにおいて実施する「医用テレメータ 4人仕様 7台 8人仕様4台 心電計1台」については、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター会計規程、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則に定めるもののほか、この説明書、競争入札参加者心得、仕様書等によるものとする。 １．契約者国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長 中込 和幸２．調達内容(１)契約件名及び予定数量医用テレメータ 4人仕様 7台 8人仕様4台 心電計1台(２)契約件名の仕様等別紙、仕様書による。 (３)履行期間自)契約締結の日至)令和９年３月３１日(４)履行場所国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(５)入札方法契約の相手方の決定は、最低価格落札方式をもって決定する。 入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって申込金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３．競争参加資格(１)国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第６条中、特別の理由がある場合に該当する。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他使用人として使用する者についても、同様とする。)(ア)契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るため連合をした者(ウ)交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員及び理事長等が委託した者の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由なく契約を履行しなかった者(カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(キ)前各号に類する行為を行った者(２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 (ア)資格審査申請書又は添付書類等に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は商取引における信用性が極度に悪化している者(３)当該年度における全省庁統一資格において「役務の提供」にかかるＢ，Ｃ，Ｄ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (５)厚生労働省または厚生労働省所管法人から過去１年以内に業務等に関して指名停止を受けていないこと。 ４．入札及び契約条項を示す場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先は、次のとおりとする。 〒１８７－８５５１ 東京都小平市小川東町４－１－１国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター財務経理部財務経理課第一契約係長 藤岡ＴＥＬ ０４２－３４１－２７１２(内線２１２５)Ｅ－ＭＡＩＬ：[email protected](２)入札書の受領期限令和８年１１月３０日(月)１２時００分※郵送する場合には受領期限までに必着のこと(３)入札書の提出方法等競争入札参加者心得を参照すること５．開札(１)開札日時及び場所令和８年１２月４日(金)１３時３０分中央館２階 第１会議室(２)入札時の注意事項競争入札参加者心得を参照すること６．留意事項(１)契約情報の公表契約を締結した場合には、契約の相手方等について、契約事務取扱細則第４３条の規定に基づき、当センターホームページにおいて公表する。 【参考】契約に係る情報の公開第４３条 センターの支出の原因となる契約であって、予定価格が１００万円(賃借料又は物件の借り入れの場合は８０万円)を超える契約(第２９条第２号の規定によるもの及び会計規程第３９条第４項の規定によりセンターの行為を秘密にする必要があるものを除く。)を締結した場合には、契約締結の日の翌日から起算して７２日以内に次に掲げる事項をホームページにおいて公表しなければならない。 一 工事(工事に係る調査及び設計業務等を含む。)の名称、場所、期間及び種別又は物品等若しくは役務の名称及び数量二 理事長等の氏名、名称及び所在地三 契約を締結した日四 契約の相手方の氏名及び住所五 一般競争入札又は指名競争入札及び公募型企画競争の別によった場合は、その旨(随意契約を行った場合を除く。)六 予定価格(公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又はセンターの事務若しくは事業に支障が生じるおそれがないと認められるものに限る。)七 契約金額八 落札率(契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率小数点以下第二位を四捨五入する。)(予定価格を公表しない場合を除く。)九 随意契約によることとした理由(随意契約を行った場合に限る。)及び会計規程等の根拠条文十 厚生労働省が所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人にセンターの常勤役職員であったものが役員として契約を締結した日に在職していれば、その人数十一 その他必要な事項前項の規定による公表は、契約を締結した日の翌日から起算して１年が経過するまで行うものとする。 (２)独立行政法人の契約にかかる情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(以下、「センター」という。 )との関係に係る情報をセンターのホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、併せてご了知願います。 【１】公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する