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データ計測用脳波計及び脳波計カメラ音声相互通話システム 一式

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(東京都小平市)の入札公告です。公告日は 2026/10/06。

2026/10/06
公告日
2026/12/01
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/12/01
開札日(公告文から読み取り)
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
発注機関
東京都小平市
地域
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公告の内容

案件名データ計測用脳波計及び脳波計カメラ音声相互通話システム 一式
発注機関国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
地域東京都小平市
公告日2026/10/06
入札書の提出期限2026/12/01 (公告文から読み取り)
開札日2026/12/01 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

データ計測用脳波計及び脳波計カメラ音声相互通話システム 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 8年10月 6日国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長 中込 和幸1.競争に付する事項(1)契約件名及び予定数量データ計測用脳波計及び脳波計カメラ音声相互通話システム 一式(2)契約件名の仕様等入札説明書及び仕様書による(3)履行期間令和9年3月31日(4)履行場所国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(5)入札方法契約の相手方の決定は、最低価格落札方式をもって決定する。 入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって申込金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項等(1)国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第6条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 (ア)資格審査申請書又は添付書類等に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は商取引における信用性が極度に悪化している者(3)厚生労働省または厚生労働省所管法人から過去 1 年以内に業務等に関し指名停止を受けていないこと。 (4)当該年度における全省庁統一資格において「物品の製造」または「物品の販売」にかかるA,B、C等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 3.入札及び契約条項を示す場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先は、次のとおりとする。 〒187-8551 東京都小平市小川東町4-1-1国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター財務経理部財務経理課 第二契約係 坂井TEL 042-341-2712(内線 2231)Mail:[email protected](2)入札書類の交付期間令和8年10月6日(火)~令和8年11月30日(月)9時00分~12時00分、13時00分~17時00分ただし、土・日・祝祭日を除く。 (3)入札書類の交付方法3.(1)の交付場所にて交付、または電子媒体をメールにて配布(4)入札書の受領期限令和8年12月1日(火)10時00分(5)開札日時及び場所令和8年12月1日(火)11時00分国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター中央館2階 第1会議室4.その他必要な事項(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除する(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格者の無い者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (4)契約書作成の要否要(5)契約の相手方の決定方法国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長が本公告及び入札説明書等に示した業務を履行できるか判断した入札者であって、本契約事項に関する仕様書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を契約の相手方とする。 契約の相手方が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定するものとする。 (6)その他詳細は入札説明書等による。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。