Ｒ８・９東京国道管内機械設備点検整備業務

Ｒ８・９東京国道管内機械設備点検整備業務 [PDF：143KB] - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和８年10月５日分任支出負担行為担当官関東地方整備局東京国道事務所長 小山 健一１ 調達内容(1) 業務件名Ｒ８・９東京国道管内機械設備点検整備業務(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。・トンネル換気設備点検整備 １式・トンネル非常用施設点検整備 １式・道路排水設備点検整備 １式・道路付帯設備点検整備 １式・空気調和設備点検整備 １式(3) 履行期間令和８年12月１日から令和10年３月31日まで(4) 履行場所東京国道事務所管内(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。(6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び- 2 -紙契約方式承諾願を提出すること。２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。(ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。(ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。(ｷ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた上で証明書等を提出した者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。(ｸ) 実績に関する要件平成23年４月１日以降に、元請けとして完了(完成)(令和８年11月30日までに完了(完成)見込みを含む)した下記の要件を満たす履行実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)・トンネル換気設備、トンネル非常用施設、道路排水設備又は揚排水ポンプ設備いずれかの点検整備業務又は工事であること。ただし、上記における「点検整備業務」とは年点検を含むものとし、「工事」とは設備を構成する主要機器を施工範囲に含む新設、修繕、改修、更新又は交換工事のいずれかとする。※主要機器例・トンネル換気設備→ジェットファン、送・排風機- 3 -・トンネル非常用施設→消火ポンプ、消火栓、水噴霧設備・道路排水設備又は揚排水ポンプ設備→ポンプ(水中・陸上)(ｹ) 技術者資格に関する要件過去に元請けとして完了(完成)(令和８年11月30日までに完了(完成)見込みを含む)した下記に掲げる経験を有する管理技術者を配置できること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)・トンネル換気設備、トンネル非常用施設、道路排水設備又は揚排水ポンプ設備いずれかの点検整備業務又は工事であること。ただし、上記における「点検整備業務」とは年点検を含むものとし、「工事」とは設備を構成する主要機器を施工範囲に含む新設、修繕、改修、更新又は交換工事のいずれかとする。※主要機器例・トンネル換気設備→ジェットファン、送・排風機・トンネル非常用施設→消火ポンプ、消火栓、水噴霧設備・道路排水設備又は揚排水ポンプ設備→ポンプ(水中・陸上)(ｺ) 配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること。② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒102-8340東京都千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎16階関東地方整備局 東京国道事務所 経理課 契約係電話 03-3512-9091 内線 290(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 交付期間 令和８年10月５日から令和８年11月17日までとする。② 交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロード- 4 -した案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。受付期間 令和８年10月５日から令和８年11月16日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、９時15分から18時00分まで(最終日は16時まで)とする。(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和８年10月27日 13時00分② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。(ｲ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等(書留郵便及び