名札の購入

名札の購入 見 積 公 告 次のとおり物品の調達を行うので公告する。 支出負担行為担当官和歌山県警察会計担当官壱 岐 恭 秀 １ 見積事項別紙のとおり ２ 納入場所別紙のとおり３ 納入期限別紙のとおり４ 見積提出期限別紙のとおり５ 見積書提出場所 和歌山県警察本部 警務部会計課 用度係 和歌山市小松原通一丁目１番地１電話番号 073-423-0110６ 見積競争に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する 暴力団又はその関係者(以下「暴力団等」という。)が経営していない者又は経営に実質的に関与し ていない者であること。 (3) 暴力団等に対する資金等の供給又は便宜の供与をしていない者であること。 (4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ７ 見積書記載要領等(1) 見積書の宛名は「支出負担行為担当官和歌山県警察会計担当官」とする。 (2) 見積金額は、消費税及び地方消費税を含んだ金額で記載すること。(3) 電子メールによる見積書の提出を行う場合は、電子メール送付後、５に連絡すること。 (4) 見積事項備考欄に「IT調達」と記載があるものについては「IT調達見積説明書」を確認の上、見積 書を提出すること。 ８ その他(1) 物品の調達にあたっては、各種法令等を遵守すること。 (2) 「暴力団排除事項」に記載された事項を遵守すること。 (3) 実施要領については、「オープンカウンター方式による物品調達に関する説明書」のとおり。 令和8年9月2日 別紙見積事項No. 品目 規格 納入場所 備考1 名札幅50mm×高さ15mm「クラス副総代」1 個 警察学校 見本を警察学校で確認すること全品目の合計金額での見積競争を実施する。(総価取り)午後０時まで納入場所：警察学校 和歌山市木ノ本1445番地同等品での見積りの場合は、見積書提出までにカタログ等の資料を提示の上、警察学校の確認を受けること。 数量納入期限：令和8年10月30日宛名「支出負担行為担当官 和歌山県警察会計担当官」見積期限：令和8年9月8日※ 単価(税込み)については0.01円単位まで記載可能とし、 金額(税込み)については数量に単価(税込み)を乗じた金額(１円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた金額) を記載してください。 数量納入場所：警察学校 和歌山市木ノ本1445番地特記事項：名札幅50mm×高さ15mm「クラス副総代」 1見本を警察学校で確認すること令和年月日 見 積 書代表者職氏名住所又は所在地単価(税込み)金 額(税込み)同等品の場合の規格 備考 品 名 規 格商号又は名称個支出負担行為担当官 和歌山県警察会計担当官 殿印納入期限：令和8年10月30日 和歌山県警察本部会計課令 和 ６ 年 1 0 月 １ 日オープンカウンター方式(公募型見積合わせ)に係る説明書オープンカウンター方式とは、相手方を特定せず案件を公開する調達方式であり、一定の資格を有する見積参加希望業者(以下「見積参加者」という。)から見積書の提出を受け、予定価格の制限の範囲内で、最低価格を提示した者を契約の相手方とする随意契約を前提とした見積合わせです。 この説明書は、見積参加者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項について記載していますので、参加を希望する場合は以下の内容を熟読の上、見積書を提出してください。 １ 見積合わせに参加する者に必要な資格等⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑷ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑸ 暴力団排除に関する誓約事項について、誓約できる者であること。 ２ 問合せ先和歌山県和歌山市小松原通一丁目１番地１和歌山県警察本部県庁別館１階 和歌山県警察本部会計課郵便番号 640-8588電話番号 073-423-0110(代表)(用 度 係 物品調達)(施設財産係 工事及び役務調達(施設保守))(出 納 係 役務調達(その他))※ 仕様に関する問合せについては調達案件ごとの見積公告を御確認いただき、各担当課宛てに連絡してください。 ※ 同等品による見積書の提出を希望する場合は、見積書提出期限までに担当課へ同等品として申請する物品のカタログ等を持参する等し、承認を得た上で、見積書に承認を得た規格を記載してください。 ３ 見積書の作成及び提出方法⑴ 見積書に、業務の名称(物品調達については、品名、規格、数量等)、見積金額、住所及び氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の役職氏名)を記載し、代表者印及び会社印を押印してください。 なお、押印を省略する場合は、住所、氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の役職氏名)並びに発行責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載してください。 ⑵ 見積額は、各案件において特段の指示がある場合を除き、当該案件の履行に要する費用を含めた額としてください。 ⑶ 見積書は、持参、郵送又は電子メール(PDFファイルを添付)のいずれかの方法により、公告で指定した提出期日(時間厳守)までに上記２に提出してください。ただし、電子メールでの見積書提出を希望する場合は、上記２に提出用の電子メールアドレスを確認してください。 なお、提出にあたっては次の点に注意してください。 ア 郵送により提出する場合封筒の表に「〇〇(案件名)の見積書」と記載してください。 イ 電子メールにより提出する場合電子メールの件名欄等に「オープンカウンター見積書提出」、電子メールの本文には、①調達案件名(複数ある場合はすべて)と②担当者の氏名及び連絡先を記載し、作成した見積書のPDFファイルを添付して送付してください。送付後は上記２に対して受信確認を行ってください。 ⑷ 提出した見積書の引換え、書換え又は撤回をすることはできません。 ⑸ 見積書を提出後、当該案件の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 ⑹ 見積書は、特に指定しない限り、その様式を問わないものとします。 ⑺ 電子メールにより見積書を提出する場合は、見積書に、住所、氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の役職氏名)並びに発行責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載してください。 ４ 見積書の無効次のいずれかに該当する見積書は無効とします。 ⑴ 必要な資格を満たさない者が提出した見積書⑵ 見積書の記載に不備がある見積書⑶ 同一の見積りについて、２通以上提出された見積書⑷ 不当な価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為