令和8年度 大藤こども園遊具修繕 入札

令和8年度 大藤こども園遊具修繕 入札 下記の業務について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和８年10月５日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1. 入札執行者 磐田市長 草地 博昭2. 入札に付する事項(1) 入札番号 磐こ幼第115号(2) 件 名 令和８年度 大藤こども園遊具修繕(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 契約締結日の翌日～令和９年３月３１日3. 予定価格(税込)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4. 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 23 年磐田市告示第 55 号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成 25 年磐田市告示第 72 号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 令和８年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある14運動用器具のうち、05遊具に登録されている者であること。(5) 静岡県西部に主たる営業所、または営業所を有する者であること。(6) (5)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く。)または民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。5. 仕様書等の閲覧及び貸出(1) 閲覧及び貸出期間(データ取得)令和８年10月５日(月)から令和８年10月21日(水)まで(2) 閲覧及び貸出場所以下の箇所にて閲覧及び貸出を行う。・磐田市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6. 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請日とする。なお、入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。① 申請期間令和８年10月５日(月)から令和８年10月13日(火)の午後５時まで② 申請方法本入札の参加希望者は、下記フォームから申請期間内に申請を行うこと。https://logoform.jp/f/8KSp0(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和８年10月15日(木)午後５時までに本入札の参加希望者全員に通知する。(3) (2)において入札参加資格が無い旨を通知された者は、その理由について令和８年10月19日(月)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を磐田市幼児教育保育課に提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し、令和８年10月20日(火)午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有と判断された者については、令和８年 10 月 20 日(火)午後５時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。(5) その他① 申請に係る費用は、提出者の負担とする。② 入札執行者は、申請内容を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。③ 申請期限後における申請内容の変更及び再申請は認めない。④ 申請内容は、公表しない。7. 仕様書等に対する質問(1) 本公告文及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い説明要求すること。① 質問方法下記フォームから質問すること。https://logoform.jp/f/F1mvw② 受付期間令和８年10月５日(月)から令和８年10月13日(火)午後５時まで(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ回答する。① 回答期日令和８年10月19日(月)午後５時まで8. 入札方法、入札執行の日時及び場所等(1) 入札日及び入札執行開始時間令和８年10月21日(水)午前９時30分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札及び開札の場所磐田市国府台57-7 磐田市総合健康福祉会館 ⅰプラザ ３階 小会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項① 入札書には業務委託に係る総額を税抜金額で記載すること。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。③ 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)④ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。⑤ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑥ 入札執行にあたっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑦ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑧ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑨ 入札に参加しようとする者が1名の場合においても、入札を執行する。9. 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10. 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11. 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12. 落札者の決定方法地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条第3 項及び地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13. 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14. 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約