磐田市家庭系一般廃棄物収集運搬業務受注者選定プロポーザル

磐田市家庭系一般廃棄物収集運搬業務受注者選定プロポーザル 磐田市家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託に係る公募型簡易プロポーザル実施要領(磐田地区その１)1 業務の目的磐田市(以下「本市」という。)は、令和9年7月1日から実施する、市民が指定ごみ袋等で排出した家庭系一般廃棄物(可燃ごみ、プラスチック、金物・小型電化製品、有害ごみ、空き缶、廃食用油、スプレー缶、埋立ごみ)を適正に収集・運搬し、市域の生活環境の保全を図るため、磐田市家庭系一般廃棄物収集運搬業務(以下「本事業」という。)を委託する事業者を公募型簡易プロポーザル方式で募集するにあたり必要な手続きを定めるものである。2 業務委託の概要(1) 業務名称 磐田市家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託(磐田地区その１)(2) 業務場所 別紙仕様書のとおり(3) 業務内容 別紙仕様書のとおり(4) 契約期間 契約締結日の翌日から令和14年6月30日まで(注)業務実施期間 令和9年7月1日から令和14年6月30日まで(注)磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年条例第14号)第2条の規定に基づく5年間の長期継続契約(5) 契約限度額 金 ６２４，５４７，０００円(消費税相当額を含む)(6) 支払限度額(消費税相当額を含む)令和９年度 金 ９３，６８２，０５０円令和 10 年度 金 １２４，９０９，４００円令和 11 年度 金 １２４，９０９，４００円令和 12 年度 金 １２４，９０９，４００円令和 13 年度 金 １２４，９０９，４００円令和 14 年度 金 ３１，２２７，３５０円総 額 金 ６２４，５４７，０００円(注)この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、令和10年度以降における支払限度額において、歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、市は契約を変更または解除することができる。市がこの契約を解除することに伴い業務履行者に損害を与えたときは、市はその損害を賠償する責任を負う。この場合における賠償額は双方協議して定めるものとする。13 スケジュール項目 期間等１ 公募 令和8年10月29日２ 質問の受付※メールによる 令和8年10月29日～11月9日15時必着３ 質問の回答日 令和8年11月24日４ 参加表明書受付 令和8年10月29日～11月30日必着５ 参加資格確認結果通知 令和8年12月10日６ 提案書類受付 令和8年12月14日～12月25日必着７プレゼンテーション及びヒアリング 令和9年1月27日プレゼンテーションの日時、場所は後日通知する。8 審査結果通知 令和9年2月1日9 契約締結 令和9年4月1日10 業務開始 令和9年7月1日(注)日付は予定のため変更する場合がある。(注)インフルエンザウィルスや新型コロナウィルスなどの感染状況によっては、プレゼンテーション及びヒアリングの方法を変更する場合がある。4 応募に関する要件(1) 参加資格要件本プロポーザルに応募する者は、参加表明書の提出期限において、次に掲げる要件をすべて備えている者であること。また、参加表明書の提出期限から契約締結までの日に、下記参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には失格とする。① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。② 磐田市物品製造等契約に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。③ 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。④ 磐田市内に主たる営業所である本社を有する者であること。⑤ ④の本社が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に登録されている者であること。⑥ 令和8年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある73その他委託のうち13一般廃棄物処理業務に登録されている者であること。⑦ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。2⑧ 令和元年7月1日以降に本市の家庭系一般廃棄物の収集運搬業務の受託実績を有している者、又は磐田市一般廃棄物収集運搬業の許可(取り扱いの種類 厨芥類、木屑、紙、布)を有している者であること。⑨ 国税、県税、市税に滞納がない者であること。⑩ 静岡県事業継続計画モデルプラン(第4版)と同等レベル以上の事業継続計画(BCP)が策定されていること。(2) 共同企業体での応募共同企業体を構成して応募する場合は、次の事項について留意すること。① 代表となる者を定めること。② 共同企業体については、2者又は3者で構成され、次の要件を満たしていること。ア 各構成員は、「4(1) 参加資格要件」に掲げる要件をすべて備えている者であること。イ 各構成員の出資比率は、2者の場合は30％以上、3者の場合は20％以上とし、その代表者は、その比率の最大の者で、かつ、より大きな業務能力・体制を有するものであること。③ 代表者の変更、共同企業体の構成員の変更は原則として認めない。ただし、委託者が特段の事情があると認めた場合は、この限りではない。④ 応募者と関連会社の関係にある者が、他の応募者、共同企業体の構成員となることはできない。(3) 失格事項応募者が次のいずれかに該当する場合は、失格となる。① この要領に定める手続以外の手法により、磐田市一般廃棄物定期収集委託事業者検討委員会(以下「委員会」という。)の委員又は事務局等関係者に本プロポーザルに対する援助を直接又は間接的に求めた場合② 提出書類に虚偽の記載があった場合③ 公正を欠いた行為があったとして委員会が認定した場合④ 委員会が本実施要領に違反すると認める場合⑤ 見積額が、「2(5) 契約限度額」を超える場合⑥ 提出書類が所定の日時までに所定の場所に提出されなかった場合⑦ プレゼンテーション及びヒアリングに出席しなかった場合(4) 参加における制限① 参加の制限一事業者が参加できる範囲は次の業務委託一覧表の範囲とする。一事業者が複数の地区に参加することはできるが、当該事業者を構成員とする共同企業体が同一地区に重複して参加することはできない。【例】同一地区のプロポーザルにおいて、事業者Ａが単独で参加した場合、事業者Ａが構成員となっている共同企業体は参加できない。3② 受託業務の制限(複数業務受託の禁止)応募者の履行能力を超えた受託の防止及び受注機会の均等化を図るため、受託できる業務は、一事業者１契約までとする。この制限は、一事業者について単独又は共同企業体としての契約に関わらず適用するものとする。 【例】事業者Ａが業務委託一覧表内の業務を受託した場合、事業者Ａが構成員となる共同企業体は他業務を受託できない。また、共同企業体が業務委託一覧表内の業務を受託した場合、構成員となっている事業者