電話交換業務 一式

電話交換業務 一式 1仕 様 書Ⅰ．業務概要1. 業 務 名 浜松医科大学電話交換業務2. 業務場所 浜松市中央区半田山一丁目２０番１号 浜松医科大学構内3. 業務期間 令和９年４月１日から 令和１２年３月３１日まで4. 業務仕様この業務(以下「業務」という。)の受注者は、国立大学法人浜松医科大学物品供給契約等細則、仕様書に基づき次の業務を履行する。 5. 対象業務業務内容 対象設備等 設 備 等 概 要代表電話の取り次ぎ・電報発信など電話中継設備中継台方式及びＰＢＸダイヤルイン方式交換機交換機実装数 １,３３４回線構内ＰＨＳ登録数 ２,０３８台据置形中継台 ２台留守番電話装置(夜間用) ２台2Ⅱ．一般共通事項1. 請負代金の支払いこの業務の受注者は、１ヶ月毎に業務日報及び業務完了報告書を提出し、病院経営戦略課の検収を受けた場合に請負代金の支払いを請求できる。 請負代金の支払いは１ヶ月毎に支払う｡2. 受注者の負担の範囲制服、名札及び業務に必要な物品等は、受注者が準備し負担する。 3. 貸与資料職員電話番号簿、コンピュータ１台(インターネット接続可能)ヘッドセット4. 業務責任者電話交換業務に関し、業務責任者を１名定めることとする。 業務責任者は、病院経営戦略課との連絡調整を行い、業務担当者の指導および教育について十分な能力を有すると認められる者であること。 5. 業務条件平日(土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く)早出(１名) ８時００分～１６時３０分遅出(１名) ９時００分～１７時３０分但し、休憩時間(労働基準法による)のとり方については、重複しないものとする。 6. 業務担当者事前に受注者が行う電話交換業務に関する研修を受けた者とする。 7. 服装等業務関係者は、業務に適した制服を着用し、業務を実施する。 また、社名入りの名札を身に付け、身分証明書を携帯することとする。 8. 居室等の利用当該業務を実施するため、構内配置図(別図１)及びエネルギーセンター１階平面図(別図２)に示す交換室を無償で使用することができる。 9. 共用施設の利用当該業務を実施するため、次の共用施設を利用することができる。 ・各棟 便所、エレベーター・エネルギーセンター１階事務室 流し台310. 駐車場の利用駐車場所については原則本学が指定する駐車場を使用すること。 料金は、国立大学法人浜松医科大学諸料金規程による。 11. 業務の引継ぎに関する事項業務期間終了時に業務の引継ぎを要する場合は、次年度における業務に支障が及ばないように業務期間内に十分引継ぎを行うこととする。 また、業務期間終了後も業務の引継ぎが完了していない場合は、無償にて引継ぎを継続して行うこととする。 引継ぎに必要な業務に関する説明資料の作成も行うこととする。 12. 業務報告書業務完了後に次の書類を１部提出すること・業務日報(毎日)・業務完了報告書(毎月)13. その他受注者は、常に業務従事者の服装、勤務態度、風紀及び衛生等について、万全の監督を行うこととする 。 受注者は、契約後７日以内に、従事者名簿(氏名、年齢、性別)を病院経営戦略課担当者に提出すること。 従事者の移動があった場合は速やかに届け出ること。 受注者は、勤務予定表を勤務させる月の前月末日までに病院経営戦略課担当者に提出すること。 受注者は、発注者から特別の業務要請がある場合には、予め発注者と協議のうえ決定する。 当該業務担当者は、４種ウイルス(麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎)抗体価の測定を行い、抗体価陰性者へのワクチン接種を行った者を選定し感染対策に努めることとする。 受注者は、業務従事者の定期健康診断を年１回以上行い、その結果(写)を発注者に提出すること。 本業務に従事する者(以下「業務従事者」)は、個人情報保護法及び関係法令を遵守し、業務上知り得た個人情報をみだりに第三者に漏らしたり、不当な目的に使用してはならない。 また本業務に従事しなくなった後も同様とする。 4Ⅲ．業務要領 電話交換第１節 電話交換表1 電話交換業 務 項 目 業 務 内 容 備 考電話交換据置形中継台及び留守番電話装置を用いて、適切、親切、かつ円滑に下記業務を行うものとする。 1) 着信通話の応答、案内、内線への接続及び録音取次先には、要件の概要を伝えること2)構内内線から市内、市外又は国際への通話及び電報の受付･発信3)取扱通話の苦情処理4)非常時通話の措置5)電話に関する番号及び故障等の問い合わせに対する受付案内6)始業･終業時に留守番電話装置への切替操作7)交換業務における説明資料の作成8)交換室の整理及び清掃9)交換業務に関する諸用務(交換数及び電報発信数等の記録も含む)10)交換室の施錠管理電話交換 電話交換の業務項目及び業務内容は表1による。 5 個人情報保護に関する覚書(案)国立大学法人浜松医科大学(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)は、甲が乙に委託する個人情報の取扱いに関して、次のとおり覚書(以下「本覚書」という。)を締結する。 (目的)第１条 本覚書は、甲が乙に委託する個人情報について、適切な保護を図ることを目的とする。 (用語の意義)第２条 本覚書において、「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号、又は画像若しくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。 (適用範囲)第３条 本覚書は、個人情報を取り扱う業務委託契約の前提となる最重要事項を定めるものであり、甲が乙に委託する個人情報を取り扱うすべての業務委託契約に適用される。 ２ 業務委託契約において本覚書の一部の適用を排除し、又は、本覚書と異なる事項を定めた時は、本覚書が業務委託契約に優先するものとする。 ３ 本覚書締結前に甲乙間で締結された業務委託契約が存在する場合は、本覚書は当該業務委託契約を拘束するものとする。 (委託業務の処理責任)第４条 乙の行う本件業務の処理につき瑕疵があり、又は善良なる管理者の注意を欠いたため不完全な処理が行われた場合には、乙は甲に対し直ちに完全な履行となるよう追完し、又は同時に損害の賠償の責に任ずる。 ただし、乙の予見できない事情や甲の提供したデータ等の瑕疵による場合等乙の責に帰すべき事由に基づかない場合にはこの限りではない。 (個人情報保護に関するガイドライン等の遵守)第５条 乙は、個人情報保護の重要性を認識し、当該業務の遂行にあたっては、甲が指示する個人情報保護に関する取扱基準を遵守するものとする。 (目的外利用の禁止)第６条 乙は、甲から委託を受けた個人情報について、当該業務を遂行する目的のみに利用するものとし、それ以外の目的に利用してはならない。 ２ 乙は、安全管理上必要なバックアップを目的とする場合、本件業務遂行のために当然に予定されている場合を除いては、甲の事前の書面による承諾を得なければ、甲から委託を受けた個人情報について、加工、利用、複写、複製を行ってはな