上村恵那国有林 森林環境保全整備事業（地拵）東濃５

上村恵那国有林 森林環境保全整備事業（地拵）東濃５ 調達案件番号0000000000000629026調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称上村恵那国有林 森林環境保全整備事業（地拵）東濃５公開開始日令和08年10月22日公開終了日令和08年11月17日調達機関農林水産省調達機関所在地岐阜県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付する。なお、本事業の労務単価は、「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。 令和８年10月22日分任支出負担行為担当官東濃森林管理署長 渡部 謙太 記１ 競争入札に付する事項(1）請負事業名：上村恵那国有林 森林環境保全整備事業（地拵）東濃５(2）事業場所：岐阜県恵那市 上村恵那国有林 1078ほ１ 林小班(3）予定数量等：新植地拵5.89ha(4）事業期間：契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで ただし、作業種別または箇所別の事業期間は、事業内訳書による。(5)仕様：造林事業請負標準仕様書及び局仕様書のとおり。(6)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することを基本とする。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2）予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3）令和07･08･09年度全省庁統一資格（以下「全省庁統一資格」という。）の資格の種類「役務の提供等（その他）」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示（令和７年１月31日）に基づき、造林に係る競争参加資格「Ｄ」以上に格付けされている者であること。(4)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の代表者の格付けが当該入札の参加資格として示された格付けと合致すること。(5）全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において東海・北陸を選択している者であること。(6）会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和8年3月31日）9（2）に規定する手続きをした者を除く。）でないこと。(7）平成23年度から令和7年度の間（公告日が属する年度の前年度から過去15ヶ年度内の実績）に元請・下請として完成、引渡しが完了した以下に示す同種の事業を実施した実績があることが確認された者であること。 同種の事業：造林事業（地拵、植付、下刈、つる切、除伐、保育間伐（存置型）、治山本数調整伐等）又は素材生 産事業（保育間伐（活用型）） また、発注対象事業と同種の事業について、公告日が属する年度の前年度から過去2ヶ年度に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について（平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知）」による事業成績評定を受けた事業がある場合には、入札しようとする者の2ヶ年度の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均が65点以上の者であること。なお、共同事業体構成員としての実績は、出資比率20%以上の事業に限る。(8）発注対象事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、平成23年度から令和7年度の間（公告日が属する年度の前年度から過去15ヶ年度）に元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種の事業に3ヶ年度以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。なお、申請時に技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。また、共同事業体構成員としての実績は、出資比率20%以上の事業に限る。(9）当該事業の実施に必要な資格等（作業内容に応じて、労働安全衛生法等に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者、刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育修了者、車両系建設機械運転技能講習修了者、伐木等機械の運転業務特別教育修了者等）を有している者を配置できること。(10）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に中部森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」（平成26年12月4日付け26林政政第338号）及び「工事請負契約指名停止等措置要領」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号）に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(12）農林水産省発注工事からの暴力団排除の推進について（平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13）松くい虫防除のための薬剤散布、獣害防除のための忌避剤散布（水和剤等）の事業については、実施上の責任者が以下の研修を受けている又はいずれかの資格を有していること。 (ア)当該地方公共団体が指定する研修（講習）を受けていること又は当該地方公共団体が指定する資格。(イ)当該地方公共団体が認定する農薬管理指導士等。(ウ)緑の安全管理士。(エ)技術士。（農業部門・植物保護）(オ)(イ)～(エ)に準ずると認められる薬剤や病害虫防除に関する資格。(14）以下に定める届出を行って