【建設関連業務】委砂第基A-1号 公共 総合流域防災事業（砂防基礎調査）（債務）委託に関する一般競争入札公告

【建設関連業務】委砂第基A-1号 公共 総合流域防災事業（砂防基礎調査）（債務）委託に関する一般競争入札公告 第１号様式【事後審査型 総合評価落札方式】１ 一般競争入札に付する業務(１) 委砂第基Ａ－１号工 事 名 工 事 名(２)(３)(４) 工 期 令和８年１２月４日～令和９年５月７日 (１５５日間)(５) 予定価格 7,063,100 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(７)(８)２ 入札参加資格 入札参加資格に関する事項ア イ ウ エ オ カ キ ク 委 託 名委託場所委託概要 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。 入 札 公 告本業務は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する地域型(人材育成型)建設関連業務総合評価落札方式の試行業務です。 本委託は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 土石流 Ｎ=７箇所 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 仕様書番号令和8年10月27日岐阜県下呂土木事務所長 池上 進一土砂災害警戒区域等 下呂市 金山町 中切他 地内砂防基礎調査(新規) 本業務は単体による一般競争入札とします。 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は 当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とします。 民事再生法(平成11年法律第225号。以下「民事再生法」という。)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「会社更生法」という。)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(河川、砂防及び海岸・海洋部門))に登載されていること。 岐阜県から、 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年4月1日工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 岐阜県が発注した業務のうち、令和6年４月１日から令和8年３月３１日までの直近２か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が６５点以上であること。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 公共 総合流域防災事業(砂防基礎調査)(債務)委託に関する一般競争入札公告公共 総合流域防災事業(砂防基礎調査)(債務)委託 (電子入札対象案件) 公共 総合流域防災事業(砂防基礎調査)(債務)委託について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 ① 資本関係イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 ケ コ サ シ ス３ 入札参加の申請に関する事項(１)(２)(３)(４)(５)ア 入札公告に定める様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。 ウ 入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。 エ 入札参加希望者に返却しないこと。 オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ４ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項(１)(２) 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。 以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 岐阜県測量作業共通仕様書、岐阜県地質・土質調査共通仕様書、岐阜県設計業務委託共通仕様書、岐阜県用地調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を当該業務に配置できること。 入札参加希望者が、申請書のうちのいずれかの書類を申請期限日までに提出しない場合は、無効とする。 また、申請期限日までに提出された申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 配置予定の技術者は平成28年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度)以降申請期限日までに完了・引き渡された同種業務において１件以上の実績を有すること(同種業務における役職は問わない) 同種業務：国又は岐阜県の発注した砂防基礎調査業務業務ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 平成28年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度)以降申請期限日までに完了・引き渡された同種業務において１件以上の実績を有すること。 同種業務：国又は岐阜県の発注した砂防基礎調査業務業務 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合本委託に従事する配置予定の技術者は、本件の申請期限日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められ、入札の適正さが阻害されると認められる場合以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 申請書(入札参加申請書及び附属書