令和8年度 中津商業高等学校 システム設計実習室装置の調達に関する一般競争入札公告

令和8年度 中津商業高等学校 システム設計実習室装置の調達に関する一般競争入札公告 令和８年度 中津商業高等学校システム設計実習室機器の調達に関する一般競争入札公告令和８年度 中津商業高等学校 システム設計実習室機器の調達について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和８年１０月２９日岐阜県立中津商業高等学校長 安藤 範和本調達は、資料提出及び入札を電子手続(IC カードが必要)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量システム設計実習室機器(2) 調達物品の仕様等入札説明書及び仕様書による(3) 納入期限令和９年１月１５日(金)(4) 納入場所岐阜県中津川市駒場大岩１６４６番地岐阜県立中津商業高等学校 特別教室棟３階 システム設計実習室２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立て(同法不測第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。以下同じ。)がなされている者(同法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続きに基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。)でないこと。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。)でないこと。 (5) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (6) 岐阜県内に本社、本店または支社、支店、営業所等を有する法人であること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒508-0011 岐阜県中津川市駒場大岩1646番地岐阜県立中津商業高等学校 事務室連絡先 電 話 0573-66-1358 ＦＡＸ 0573-66-1359E-mail [email protected](2) 入札説明書の交付期間及び場所ア 交付期間令和８年１０月２９日(木)から令和８年１１月６日(金)までの県の機関の休日を除く毎日午前６時から午後１１時まで(岐阜県電子調達システムの運用時間に限る。)イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する｡電子メールでの交付を希望する場合は、上記３の(１)に交付希望の旨を申し出ること。 (3) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに競争入札参加資格確認申請書を電子手続または紙入札方式により３の(1)へ提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和８年１１月９日(月) 午後４時(必着)期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和８年１１月１０日(火)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年１１月２０日(金) 午前１０時００分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和８年１１月１９日(木)午後４時までに３の(1)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜県立中津商業高等学校 本館棟２階 事務室岐阜県電子調達システムによる。 (5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第114条に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法規則第111 条の予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書