令和７年度（繰越）気仙沼大島集団施設地区再整備基本計画策定業務

令和７年度（繰越）気仙沼大島集団施設地区再整備基本計画策定業務 調達案件番号0000000000000628810調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度（繰越）気仙沼大島集団施設地区再整備基本計画策定業務公開開始日令和08年10月22日公開終了日令和08年11月24日調達機関環境省調達機関所在地宮城県公告内容次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年１０月２２日支出負担行為担当官東北環境局長 東岡 礼治 １．業務概要(1) 業 務 名 令和７年度（繰越）気仙沼大島集団施設地区再整備基本計画策定業務(2) 業務内容 本業務は、気仙沼大島集団施設地区内に位置する園地・野営場について、公園利用者の利便性や安全性の向上、また、利用ニーズの変化への対応等を総合的に考慮した上で再整備方針を決定し、これに基づく基本計画を定めるものである。(3) 履行期間 契約締結の日の翌日～令和９年３月１９日(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２．指名されるために必要な要件(1) 入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。① 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。② 環境省における令和０７・０８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業務の認定を受けていること。③ 東北環境局長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和2年12月25付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 入札参加者を選定するための基準同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３．総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。③ 上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。(2) 総合評価の方法① 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点② 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）なお、価格評価点の配分点は３０点とする。③ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)、4)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。1) 予定管理技術者の経験及び能力2) 実施方針など3) 特定テーマに対する技術提案4）賃上げの実施に関する評価技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）技術評価の得点合計＝（ 1)に係る評価点）＋（技術提案評価点）技術提案評価点＝（ 2)に係る評価点）＋（ 3)に係る評価点）＋（ 4)に係る評価点）④ 詳細は、入札説明書による。 ４．入札手続等(1) 担当部局〒980－0014 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎6階環境省 東北環境局 総務課電話：022-722-2870 e-mail：[email protected](2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記のアドレスを参照のこと。電子調達システムのアドレス：http://www.geps.go.jp(3) 参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記２．2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和８年１１月２日（月）１７時００分提出場所：上記４．(1)に同じ。提出方法：電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。その場合は、参加表明書を持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること。(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限並びに提出場所及び方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式による場合とも同じとする。提出期限：令和８年１１月１８日（水）１７時００分提出場所：上記４．(1)に同じ。提出方法：１部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 (6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年１１月２４日（火）９時５９分まで。持参による場合の締め切りは令和８年１１月２４日（火）１０時００分まで。開札日時：令和８年１１月２４日（火）１０時００分場 所：東北環境局会議室（会場へご案内しますので総務課にお立ち寄り下さい。 ） ５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付（保管金の取扱店：日本銀行青葉通り代理店七十七銀行本店）。 契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 ただ