南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気

南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気 調達案件番号0000000000000624491調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気公開開始日令和08年09月28日公開終了日令和08年11月30日調達機関国土交通省調達機関所在地岩手県調達品目分類その他物品公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８ 年９ 月2 8 日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 南三陸沿岸国道事務所長 佐々木 靖 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 0 3 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達件名及び数量 南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気 予定契約電力： 3,259kW 年間予定使用電力量： 8 , 8 2 9 , 0 0 0 k W h ( 電子調達システム対象案件) (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和９ 年２ 月１ 日から 令和10 年１ 月31 日まで (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定 する契約電力に対する単価（ 基本料金単価、 kW 単価）及び使用電力量に対する単価（電力 - 2 - 量料金単価、k W h 単価） 等を根拠とし、当局 が提示する予定契約電力及び予定使用電力量 の総価を入札金額とすること。なお、入札時 においては、発電費用等に係る燃料価格変動 の調整額及び電気事業者による再生可能エネ ルギー電気の調達に関する特別措置法に基づ く賦課金は考慮しないものとする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の100 分の10 に相当す る額を加算した金額（ 当該金額に１ 円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額とする。） をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に 相当する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執 行回数は、２ 回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定し ない場合は、原則として予算決算及び会計令 - 3 - （ 以下「予決令」という。） 第99 条の２の規 定に基づく随意契約には移行しない。 (7) 電子調達システム（ Ｇ Ｅ Ｐ Ｓ ） の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請 に際して必要な証明書等（ 以下「申請書等」 という。） の提出、入札並びに契約を電子調 達システムで行う対象案件である。なお、電 子調達システムによりがたい場合は、紙入札 方式参加願を提出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟 読の上、誤りのないように手続きすること。 ２ 競争参加資格 (1) 予決令第70 条及び第71 条の規定に該当しな い者であること。 (2) 国土交通省競争参加資格（ 全省庁統一資格） における「物品の販売」のうちＡ 、Ｂ 、Ｃ 又 はＤ 等級に格付けされた東北地域の競争参加 資格を有する者であること。 (3) 会社更生法（ 平成14 年法律第154 号） に基 づき更生手続開始の申し立てがなされている - 4 - 者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号） に基づき再生手続開始の申し立てがなされて いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい ること。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、東北地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。 (5) ３ ( 2)の入札説明書の交付方法により３ ( 1) ①から直接ダウンロード、３ ( 1)②から直接 交付又は３ ( 1)②に送付の希望を申し出て交 付を受けた入札説明書及び仕様書等により作 成した申請書等を提出した者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競 争参加者の資格に関する公示」（ 令和８ 年３ 月31 日付け官報）に記載されている時期及び 場所で申請を受け付ける。 - 5 - (8) 電気事業法第２ 条の２ の規定に基づき小売 電気事業の登録を受けている者であること。 (9) 予決令第73 条の規定に基づき、分任支出負 担行為担当官が定める入札参加資格者として、 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活 用、再生可能エネルギーの導入、需要家への 省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び 二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入 札説明書において示す入札適合条件を満たす こと。 (10) 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様 書に定める再生可能エネルギー比率（ 60％以 上） を満たす計画となっていること。 ３ 入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所 ① 電子調達システム https://www.p- p o r t a l . g o . j p / p p s - web- biz/ ② 〒0 26－ 0301 岩手県釜石市鵜住居町第1 3 地割１ ― ４ 東北地方整備局南三陸沿岸国道 - 6 - 事務所総務課 Ｔ Ｅ Ｌ 0 193－ 28－ 4731（内 線220） 電子メールアドレス thr- 736keiyaku@ ki.m l i t . g o . j p (2) 入札説明書の交付方法 ( 1)①の電子調達 システムから、自らの商号又は名称を用いて (1)①の電子調達システムから交付されてい る全ての資料（ 追加・変更・訂正分を含む） をダウンロードすること。これによりがたい 場合は、(1)②の場所で交付を行う。なお、 送付を希望する場合は、送付先、会社名、担 当者名、電話番号等を明記の上、電子メール （ 送信後、必ず着信を確認すること。） によ り申し出ること。この場合、原則、電子メー ルで交付する。ただし、紙での送付を希望す る場合、送付に要する費用は希望者の負担と する。 ４ 申請書等の提出場所等 (1) 電子調達システムによる申請書等の提出場 所 ３ (1)①に同じ。 (2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び - 7 - 問い合わせ先 ３ (1)②に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和８年11 月11 日14 時 00 分 (4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、 持参、郵送（ 書留郵便に限る。提出期限まで 必着。） 、電子メール（ 送信後、必ず着信を 確認すること。） 又は託送（ 書留郵便と同等 のものに限る。提出期限まで必着。） にて提 出すること。 ５ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムによる入札書の提出場所 ３ (1)①に同じ。 (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所及び問い合わせ先 ３ (1)② に同じ。 (3)