令和8年度岩手南部森林管理署遠野支署国土保全のためのシカ捕獲事業（早池峰山岳地区）

令和8年度岩手南部森林管理署遠野支署国土保全のためのシカ捕獲事業（早池峰山岳地区） 令和8年10月30日分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署遠野支署長 田村 喜信 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1 入札公告 入札公告(PDF : 143KB) 2 配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 129KB) (2)契約書（案）(PDF : 3,675KB) (3)共通仕様書(PDF : 1,788KB) (4)提出様式(PDF : 263KB) (5)特記仕様書(PDF : 5,780KB) (6)作業種別数量内訳書(PDF : 35KB) (7)競争参加資格確認申請書(PDF : 244KB) (8)紙入札参加承諾願(PDF : 72KB) (9)位置図50,000分の1(PDF : 1,910KB) (10)位置図20,000分の1(PDF : 2,872KB) (11)ニホンジカ骨格図(PDF : 1,083KB) (12)入札書(PDF : 46KB) (13)委託事業費入札内訳書(PDF : 36KB) 3 役務契約約款 本契約に係る役務契約約款については、こちらからダウンロードしてください。 東北森林管理局役務契約約款 なお、上記ダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 4 各種提出様式 本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しております。提出にあたってはダウンロードのうえ作成し提出してください。 ・野生鳥獣事業 ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル＞野生鳥獣様式類（ https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/yaseityoujyu_youshiki.html） お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年 10月 30日分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署遠野支署長 田村 喜信１ 競争入札に付する事項(１)事業の名称等入札番号 第１号 令和８年度岩手南部森林管理署遠野支署国土保全のためのシカ捕獲事業(早池峰山岳地区)(２)事業の内容「国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)及び「ニホンジカ被害防除事業(誘引捕獲)特記仕様書」(以下「特記仕様書」という。)のとおり(３)事業場所 岩手県花巻市大迫町内川目字鶏頭山国有林 768林班外(４)履行期限 契約締結日の翌日から令和９年３月 12日まで２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。(１)法人又は複数の法人の連合体であること。(２)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第 71条の規定に該当しない者であること。(３)令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加資格の種類「役務の提供等」において営業品目「その他」に登録している者であること。(４)複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて下記５の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。(５)会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月 31日)９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 26年 12月４日付け 26林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(８)当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書を電子調達システムからダウンロードしている者又は発注者の指定する方法での交付を受けている者であること。(９)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 20年３月 31日付け 19東経第 178 号東北森林管理局長通知)に基づき、警察当局から、当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10)本事業の実行体制本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者１名を選任し、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じて必要な人数を配置すること。なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。ア 事業管理責任者事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指し、下記の要件を満たしていること。(ア)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(イ)環境省等が