令和８年度岩手南部森林管理署遠野支署国土保全のためのシカ捕獲事業（早池峰山岳地区）

令和８年度岩手南部森林管理署遠野支署国土保全のためのシカ捕獲事業（早池峰山岳地区） 調達案件番号0000000000000630259調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度岩手南部森林管理署遠野支署国土保全のためのシカ捕獲事業（早池峰山岳地区）公開開始日令和08年10月30日公開終了日令和08年11月26日調達機関農林水産省調達機関所在地岩手県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。令和８年10月30日分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署遠野支署長 田村 喜信１ 競争入札に付する事項（１）事業の名称等入札番号 第１号 令和８年度岩手南部森林管理署遠野支署国土保全のためのシカ捕獲事業（早池峰山岳地区）（２）事業の内容「国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書」（以下「共通仕様書」という。）及び「ニホンジカ被害防除事業（誘引捕獲）特記仕様書」（以下「特記仕様書」という。）のとおり（３）事業場所 岩手県花巻市大迫町内川目字鶏頭山国有林768林班外（４）履行期限 契約締結日の翌日から令和９年３月12日まで ２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。（１）法人又は複数の法人の連合体であること。（２）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の競争参加資格の種類「役務の提供等」において営業品目「その他」に登録している者であること。（４）複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて下記５の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。（５）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年３月31日）９（２）に規定する手続をした者を除く。）でないこと。（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」（平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。（７）入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く）。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。（ア）親会社と子会社の関係にある場合（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）若しくは森林組合法（昭和53年法律第36号）等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（８）当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書を電子調達システムからダウンロードしている者又は発注者の指定する方法での交付を受けている者であること。（９）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成20年３月31日付け19東経第178号東北森林管理局長通知）に基づき、警察当局から、当局長（署長、支署長含む）に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（10）本事業の実行体制本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者１名を選任し、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じて必要な人数を配置すること。なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。ア 事業管理責任者事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指し、下記の要件を満たしていること。（ア）捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。（イ）環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了し、安全管理及び捕獲等に関する技能・知識を有する者であること。（ウ）救急救命講習を受講していること。イ 捕獲従事者捕獲従事者は、鳥獣の捕獲等に従事する者を指し、配置予定の下記の要件を満たしていること。（ア）捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。（イ）本事業開始前（委託契約書第２条に定める事業計画書提出時）までに環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了することが確実である者、または同等の講習を修了することが確実で、安全管理及び捕獲等に関する技能・知識を有する者であること。（ウ）本事業開始前（委託契約書第２条に定める事業計画書提出時）までに救急救命講習を受講すること。ウ 作業従事者作業従事者は、車両の運転、記録、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の運搬等、鳥獣の捕獲等に付随する補助作業及び事務作業に従事する者を指す。（11）損害賠償保険及び従事者傷害保険への加入本事業に従事する者は損害賠償保険及び従事者傷害保険へ加入していること。ただし、保険に未加入の者に対しては、事業開始前（委託契約書第２条に定める事業計画書提出時）までに保険に加入することによって資格を有することとする。 ア 損害賠償保険銃による捕獲の場合は１億円以上、わなによる捕獲の場合は３千万円以上とする。イ 従事者傷害保険死亡保険金１千万円以上とする。（12）以下に定める届出をしている事業者であること。（届出の義務がない者は除く。）ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出。イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出。ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出。（13）過去３年以内（事業年度は含まない）に、法人として当該事業と同様の捕獲