憲政資料（文書類）のデジタル化

憲政資料（文書類）のデジタル化 調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称憲政資料（文書類）のデジタル化 公開開始日令和08年08月26日公開終了日令和08年10月08日調達機関衆議院調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月２６日支出負担行為担当官国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱 小熊 美幸１ 調達内容（１）件名 憲政資料（文書類）のデジタル化（２）納入期限 入札説明書及び仕様書による。（３）調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。（４）入札方法入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度国立国会図書館競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造」若しくは「役務の提供等」においてＢ、Ｃ若しくはＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。（４）当該作業に係る実施実績があり、当該作業に関する技術及び設備を有することを証明できる者であること。（５）「国立国会図書館の発注する物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成２６年国図会１４０６２５１号）に基づく指名停止を受けていないこと。（６）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等（１）証明書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒１００－８９２４ 千代田区永田町１－１０－１国立国会図書館総務部会計課調達係 池部電話 ０３－３５８１－０７１４電子メール [email protected]（l は小文字のエル、-はハイフン、o は小文字のオー）（２）入札説明書の交付本公告の日より、（１）の場所又は電子ファイルにて交付する。なお、電子ファイルでの交付を希望する者は、（１）の問合せ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。ア 標題 １（１）の件名を記載イ 本文 交付申請者の住所、氏名、所属（法人名）、電話番号、メールアドレス（３）証明書等の提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和８年９月２８日 正午イ 提出場所 （１）に同じ（４）入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和８年１０月８日 正午イ 提出場所 （１）に同じ（５）開札の日時及び場所ア 日時 令和８年１０月９日 午後２時イ 場所 国立国会図書館東京本館 本館４階 会計課会議室１４ その他（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、提出期限までに提出すること。提出された証明書等を確認の上、資格を認められたものに限り、競争に参加できるものとする。なお、提出した証明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否要（６）落札者の決定方法本公告に示した作業を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、各入札金額に予定数量を乗じた金額の総額が最低価格であり、また、各入札金額が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格である有効な入札を行った者を落札者とする。（７）その他詳細は入札説明書による。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-