農業集落排水処理施設及びマンホールポンプ施設維持管理業務委託

農業集落排水処理施設及びマンホールポンプ施設維持管理業務委託 川越市上下水道局一般競争入札公告 川越市上下水道局公告財務第１０１号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年９月３日川越市上下水道事業管理者 野 口 幸 範(公 印 省 略)１ 入札対象委託(1) 委託名農業集落排水処理施設及びマンホールポンプ施設維持管理業務委託(2) 委託場所川越市大字鴨田１４８７番地１ほか２０箇所(3) 委託期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日まで(１年・１２箇月)２ 入札日時及び場所(1) 日時令和８年９月１７日(木) 午後１時２０分(2) 場所川越市上下水道局庁舎２階会議室３ 支払条件月払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。 (1) 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「点検・検査業務」、小分類「浄化槽保守点検」に登載されている者であること。 (2) 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店又は営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４(2)ア及び４(2)イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４(2)ア及び４(2)イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者(3) 浄化槽技術管理者の資格を有する者を本業務委託に配置できる者であること。 (4) 過去１０箇年において地方公共団体等の事業体にて５０１人槽以上の農業集落排水処理施設の維持管理業務の実績がある者であること。 (5) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (6) 川越市上下水道局契約規程(昭和５４年水道部管理規程第２号。以下「契約規程」という。)第２条の規定に該当している者であること。 (7) 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置等を受けていない者であること。 (8) 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止措置等を受けていない者であること。 (9) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 (10) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 (11) 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続きについては、施行令、契約規程、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市上下水道局財務課又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格あり８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人川越市上下水道事業管理者が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間 令和８年９月３日(木)から令和８年９月１７日(木)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で、入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 (1) 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市上下水道局指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市上下水道局指定様式)エ ４(3)の要件を満たし、業務従事者として配置できる者の登録証等の写しオ ４(4)の事項が確認できる契約書及び仕様書等の写し、並びに当該契約の業務が完了したことが確認できる書類等の写し(2) 提出先川越市三久保町２０番地１０川越市上下水道局財務課(川越市上下水道局庁舎２階)(3) 提出方法持参(4) 受付期間令和８年９月３日(木)から令和８年９月１４日(月)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)第２条に規定する休日を除く。 )(5)受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項(1) 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 (2) 契約規程第１２条に該当する入札は、無効とする。 (3) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する１箇月分の金額を記載すること。 (4) 入札書は、川越市上下水道局指定様式を使用すること。 (5) 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委任状を提出すること。 (6) 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがある。 １５ 特記事項(1) 詳細は仕様書によるものとする。 (2) 本委託は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約であ