3．賃貸（家電製品）

3．賃貸（家電製品） 深谷市告示第２２５号制限付一般競争入札(事後審査型)を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び深谷市契約規則(平成２４年深谷市規則第２７号)第４条の規定に基づき公告する。令和８年８月２８日深谷市長 小 島 進１ 入札対象案件(１) 件 名 深谷市立教育研究所・深谷市ボランティア交流センターＬＥＤ照明器具賃貸借(２) 数 量 仕様書のとおり(３) 納 入 場 所 深谷市本住町地内(４) 納 入 期 限 令和９年２月２８日(５) 賃貸借期間 令和９年３月１日から令和１９年２月２８日まで(６) その他 本案件の契約手続きについては、電子契約サービスによる契約締結を予定しています。 (電子契約サービスを希望しない場合は、書面による契約締結が可能です。)２ 入札手続等の方法は埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。３ 入札参加を希望する者は、次に示す期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出すること。令和８年８月２８日(金) 午前９時から令和８年９月１１日(金) 午後１時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)４ 入札執行の日時等(１) 入札書提出期間令和８年９月１４日(月) 午前９時から令和８年９月１５日(火) 午後１時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)(２) 開札日時 令和８年９月１５日(火)午後２時からの３番目(３) 上記の期間・日時は変更することがある。この場合は、電子入札システム上で案内する。５ 入札に参加しようとする者に必要な資格は次のとおりである。(１) 深谷市物品等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成２８年９月２９日告示第２９４号)に基づく令和７・８年度深谷市物品等競争入札参加資格者名簿(以下、「資格者名簿」という。)に、以下の分類で登載されていること。大分類 賃貸中分類 家電製品(２) 施行令１６７条の４に該当しない者であること。(３) 本公告から契約締結までの間に深谷市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱及び深谷市の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けていない者であること。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。(５) 入札に参加する者同士について、代表権を有する者が同一の会社及び役員が兼務している会社でないこと、並びに会社法第２条に規定する親会社及び子会社の関係にないこと。６ 入札参加資格の有無の確認は、深谷市建設工事等一般競争入札(事後審査型)要綱に基づき入札執行後に確認する。７ 仕様書等(１) 公開日 令和８年８月２８日(金)(２) 仕様書その他入札金額の見積に必要な図書は、電子入札システムからダウンロードすること。８ 仕様書等に関する質問は、次のとおり質問書を電子メールにより提出すること。(１) 受付期限 令和８年９月３日(木) 正午まで(２) 提出先 深谷市総務部契約検査課(メールアドレス)[email protected](３) 質問に対する回答は、令和８年９月７日(月)までに電子入札システムの本案件の発注図書ファイルに掲載する。９ 仕様書に示す参考品以外による入札を希望する場合は、次のとおり同等品確認票にカタログ等を添付して電子メールにより提出すること。(１) 受付期限 令和８年９月８日(火) 正午まで(２) 提出先 深谷市総務部契約検査課(メールアドレス)[email protected](３) 同等品確認申請に対する回答は、令和８年９月１０日(木)までに電子入札システムの本案件の発注図書ファイルに掲載する。１０ 入札保証金は、深谷市契約規則第８条により免除する。１１ 契約保証金は、深谷市契約規則第２８条及び第２９条の規定による。１２ 落札者の決定方法等(１) 開札後、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、電子入札システムから通知する保留通知書の理由欄において落札候補者の名称を記載する。(２) 落札候補者は「一般競争入札参加資格等確認申請書」及び「契約に係る届出書」を、保留通知書を受けた日の翌日から起算して２日以内(ただし、深谷市の休日を定める条例(平成１８年深谷市条例第２号)第１条に規定する市の休日を除く。)に提出すること。(３) 入札参加資格審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていると認めるときは、その者を落札者とする。(４) 落札候補者となるべき価格について、同価の入札が２者以上あった場合は、電子入札システムにより電子くじを利用し落札候補者を決定する。１３ 入札に関する注意事項(１) 入札書には、賃貸借期間全体のリース料総額(税抜)を記載すること。(２) 落札決定に当たっては、入札書記載の金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を契約金額とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。(３) 電子入札システム上で競争参加資格確認申請受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。(４) 開札をした場合において、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を実施する。(５) 再度入札は２回までとする。なお、再度入札執行の日時等は、電子入札システムの再入札通知書により通知する。(６) １回目の再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において無効の入札を行った者は、１回目の再度入札に参加することができない。(７) ２回目の再度入札に参加できる者は、１回目の再度入札に参加した者とする。ただし、１回目の再度入札において無効の入札を行った者は、２回目の再度入札に参加することができない。(８) 深谷市競争入札参加者心得第１７条に規定する入札は無効とする。１４ 入札の延期等(１) 必要と認めるときは、入札を延期し、中止し、又は取消す。(２) (１)の場合において、その入札のために要した費用を本市に請求することはできない。１５ 契約方法本契約は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約とし、契約締結年度の翌年度以降において歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、本契約を変更又は解除することができるものとする。１６ この公告に定めるもののほか、本案件に係る入札・契約手続きについては、深谷市契約規則、深谷市建設工事等一般競争入札(事後審査型)要綱、深谷市競争入札参加者心得、深谷市公共工事等電子入札運用基準及び仕様書の定めるところによる。１７ 問合せ深谷市役所総務部契約検