1.販売(衣類・帽子・靴)
埼玉県深谷市(埼玉県深谷市)の入札公告です。公告日は 2026/10/27。
2026/10/27
公告日
2026/11/13
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/13
開札日(公告文から読み取り)
埼玉県深谷市
発注機関
埼玉県深谷市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 1.販売(衣類・帽子・靴) |
|---|---|
| 発注機関 | 埼玉県深谷市 |
| 地域 | 埼玉県深谷市 |
| 公告日 | 2026/10/27 |
| 入札書の提出期限 | 2026/11/13 (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/11/13 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。
埼玉県のこうした公告を、毎週メールで受け取りませんか(無料)
メールアドレスだけで登録できます。追いたい言葉を1つ登録すると、当てはまる新しい公告を週に1回お送りします。クレジットカードは要りません。
無料ではじめる公告文(冒頭)
1.販売(衣類・帽子・靴)
深谷市告示第288号制限付一般競争入札(事後審査型)を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項及び深谷市契約規則(平成24年深谷市規則第27号)第4条の規定に基づき公告する。令和8年10月27日深谷市長 小 島 進1 入札対象案件(1) 件 名 作業服(2) 数 量 仕様書のとおり(3) 納入場所 深谷市役所人事課(4) 納入期限 令和9年3月23日(5) その他 本案件の契約手続きについては、電子契約サービスによる契約締結を予定しています。(電子契約サービスを希望しない場合は、書面による契約締結が可能です。)2 入札手続等の方法は埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。3 入札参加を希望する者は、次に示す期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出すること。(システム上で競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出すること。ただし、入札参加資格確認は開札後に事後審査で行うため、添付書類は不要である。令和8年10月27日(火) 午前9時から令和8年11月11日(水) 午後1時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)4 入札執行の日時等(1) 入札書提出期間令和8年11月12日(木) 午前9時から令和8年11月13日(金) 午後1時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)(2) 開札日時 令和8年11月13日(金)午後2時からの1番目(3) 上記の期間・日時は変更することがある。この場合は、電子入札システム上で案内する。5 入札に参加しようとする者に必要な資格は次のとおりである。(1) 深谷市物品等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成28年9月29日告示第294号)に基づく令和7・8年度深谷市物品等競争入札参加資格者名簿(以下、「資格者名簿」という。)に、以下の分類で登載されていること。大分類 販売中分類 衣類・帽子・靴(2) 施行令167条の4に該当しない者であること。(3) 本公告から契約締結までの間に深谷市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱及び深谷市の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。(5) 入札に参加する者同士について、代表権を有する者が同一の会社及び役員が兼務している会社でないこと、並びに会社法第2条に規定する親会社及び子会社の関係にないこと。6 入札参加資格の有無の確認は、深谷市建設工事等一般競争入札(事後審査型)要綱に基づき入札執行後に確認する。7 仕様書等(1) 公開日 令和8年10月27日(火)(2) 仕様書その他入札金額の見積に必要な図書は、電子入札システムからダウンロードすること。8 仕様書等に関する質問は、次のとおり質問書を電子メールにより提出すること。(1) 受付期限 令和8年11月2日(月) 正午まで(2) 提出先 深谷市総務部契約検査課(メールアドレス)[email protected](3) 質問に対する回答は、令和8年11月5日(木)までに電子入札システムの本案件の発注図書ファイルに掲載する。9 入札保証金は、深谷市契約規則第8条により免除する。10 契約保証金は、深谷市契約規則第28条及び第29条の規定による。11 落札者の決定方法等(1) 開札後、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、電子入札システムから通知する保留通知書の理由欄において落札候補者の名称を記載する。(2) 落札候補者は「一般競争入札参加資格等確認申請書」及び「契約に係る届出書」を、保留通知書を受けた日の翌日から起算して2日以内(ただし、深谷市の休日を定める条例(平成18年深谷市条例第2号)第1条に規定する市の休日を除く。)に提出すること。(3) 入札参加資格審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていると認めるときは、その者を落札者とする。(4) 落札候補者となるべき価格について、同価の入札が2者以上あった場合は、電子入札システムにより電子くじを利用し落札候補者を決定する。12 入札に関する注意事項(1) 落札決定に当たっては、入札書記載の金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を契約金額とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、入札書には契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。(2) 電子入札システム上で競争参加資格確認申請受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。(3) 開札をした場合において、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を実施する。(4) 再度入札は2回までとする。なお、再度入札執行の日時等は、電子入札システムの再入札通知書により通知する。(5) 1回目の再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において無効の入札を行った者は、1回目の再度入札に参加することができない。(6) 2回目の再度入札に参加できる者は、1回目の再度入札に参加した者とする。ただし、1回目の再度入札において無効の入札を行った者は、2回目の再度入札に参加することができない。(7) 深谷市競争入札参加者心得第17条に規定する入札は無効とする。13 入札の延期等(1) 必要と認めるときは、入札を延期し、中止し、又は取消す。(2) (1)の場合において、その入札のために要した費用を本市に請求することはできない。14 この公告に定めるもののほか、本案件に係る入札・契約手続きについては、深谷市契約規則、深谷市建設工事等一般競争入札(事後審査型)要綱、深谷市競争入札参加者心得、深谷市公共工事等電子入札運用基準及び仕様書の定めるところによる。15 問合せ深谷市役所総務部契約検査課TEL048-571-1211(代表) 内線4571
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
埼玉県深谷市のほかの公告
| 2026/10/27 | 4.買受け |
| 2026/10/27 | 3.賃貸(OA機器・用品) |
| 2026/10/27 | 2.販売(消防・防災・防犯用品) |
| 2026/10/21 | 9.補償コンサルタント(物件及び機械工作物) |
| 2026/10/21 | 8.舗装工事(B) |
| 2026/10/21 | 7.管工事(A・B) |
| 2026/10/21 | 6.電気工事(A・B) |
| 2026/10/21 | 5.建築一式工事(A) |
埼玉県の新しい公告
| 2026/10/30 | 確定申告期におけるインターネット回線提供業務
財務省 |
| 2026/10/30 | 社会教育課:【第562号】令和8年度第3回視聴覚機器等のインターネット公有財産売却
埼玉県春日部市 |
| 2026/10/30 | 映像伝送システム 1式
国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局 |
| 2026/10/30 | 飼育エリア監視システム IOボックス電源ユニット交換作業
国立研究開発法人理化学研究所 |
| 2026/10/30 | 空調系ネットワークケーブル敷設作業
国立研究開発法人理化学研究所 |
| 2026/10/30 | 音響遮蔽箱
国立研究開発法人理化学研究所 |
| 2026/10/30 | 高周波数帯 ミックスド・シグナル・オシロスコープ
国立研究開発法人理化学研究所 |
| 2026/10/30 | 横浜第2合同庁舎 スクリュー冷凍機コンデンサー・オイルクーラー渦流探傷検査等業務
財務省関東財務局 |
この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。