市庁舎本館議場棟映像・音響設備改修工事

市庁舎本館議場棟映像・音響設備改修工事 朝霞市告示第 １１５ 号令和８年１０月２日朝霞市長 松下 昌代 告示事項(個別)(※)参加申請受付期間終了後から入札することができます。 事後審査型条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり公告する。 入札方法事後審査型条件付一般競争入札資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システムにより行う参加形態 単独企業工事名 市庁舎本館議場棟映像・音響設備改修工事工事場所 朝霞市本町１丁目１番１号(朝霞市役所)工事期間 契約締結日 から 令和９年６月１５日(火)概要 仕様書のとおり設計金額 ４５，０８０，０００円(税抜)予定価格・最低制限価格設定する(事後公表)※最低制限価格未満の入札をした者は再度入札に参加できない名簿登載業種 電気通信工事業 有線電気通信工事等級 Ａ Ｂ 所在地区分 地域要件なし施工実績等上記名簿登載業種において１，４００万円以上令和３年度以降公共工事(国及び地方公共団体等)の元請契約参加申請受付期間 告示日 から 令和８年１０月２２日(木) 午後５時００分現場説明会 開催しない設計図書等の閲覧 告示日から設計図書等の質問受付 令和８年１０月１５日(木) 午後０時００分まで設計図書等の質問回答 令和８年１０月１９日(月)入札書受付期限 令和８年１０月２７日(火) 午後０時００分 まで(※)開札日時 令和８年１０月２８日(水) 午前９時００分開札場所 朝霞市役所 別館５階 ５０２会議室再度入札 原則、開札日の翌開庁日に１回まで実施する入札保証金 免除契約保証金 契約金額の1/10以上前払金 あり中間前払金 あり(部分払いがある場合は選択制とする)支払方法 完成払い部分払 なし一抜け方式 不採用議会承認 不要その他の条件・労働環境把握のための調査対象となります・週休２日制工事(現場閉所型：完全週休２日Ⅰ型)となります・入札書を提出した者が１者のときも入札を執行します備考 告示事項(共通)を参照すること参加資格 保証金及び支払方法 入札手続き 1告示事項(共通) 電子入札専用１ 入札の実施 この工事の入札は、埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により実施する。(１) 入札参加を希望する者は、工事ごとに別に定める参加申請受付期間に、電子入札システムにおいて「競争参加資格確認申請書」を提出すること。(２) 入札手続きの時期については工事ごとに別に定める。(３) やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない場合は、書面により入札へ参加することができる。この場合、紙入札方式参加申請書により事前に承認を受けること。２ 入札に参加する者に必要な資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２) 本公告日から開札日までの期間において、朝霞市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は埼玉県から入札参加停止の措置を受けていない者及び朝霞市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく指名除外措置を受けていない者であること。(３) 入札執行年度において、朝霞市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。登載業種、等級及び所在地区分等については工事ごとに別に定める。(４) 公告日の前日において、工事ごとに別に定める建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく許可を受けている者で、同法に基づく経営事項審査を受け、かつ、その結果通知を受けている者であること。(５) 参加資格業種における公共工事(国及び地方公共団体並びに公団)において、工事ごとに別に定める施工完了実績を有する者であること。(６) 当該工事に対応する建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可業種に係る技術者の資格を有する者を、同法第２６条の規定に基づき配置できること。なお、専任で配置する技術者は、入札参加申請日以前に恒常的に３箇月以上の雇用関係にある者で2あること。(７) 主要取引先からの取引停止の事実がなく、経営状況が不健全でない者であること。(８) 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者若しくは更生手続開始の決定がされた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者若しくは再生手続開始の決定がされた者であること。(９) 入札公告日において、健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。３ 設計図書等(１) 設計図書及び特記仕様書(以下「設計図書等」という。)は、電子入札システムのうち入札情報公開システムにより掲載する。(２) 設計図書等に関する質問及び回答は、電子入札システムにおいて行う。ただし、回答の内容によっては書面等により行う場合がある。４ 入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金は免除とする。(２) 落札者は、次のとおり契約保証金を納付しなければならない。契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)の契約保証金を納付又は次に掲げる有価証券等を担保として提出しなければならない。ア 政府の保証のある債権イ 銀行等(出資の受入れ、預かり金及び金利等及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条の金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し、又は支払い保証した小切手ウ 銀行等の保証証書3エ 保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項の保証事業会社をいう。)の保証証書(３) 次に掲げる者は、契約保証金の納付について免除する。ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証券を提出した者イ 委託を受けた保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その履行保証証券を提出した者(４) 契約保証金は、契約の履行後、請負者から請求書の提出を受けることにより還付する。 ただし、請負者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は、還付しない。５ 入札に関する注意事項(１) 入札の執行入札に参加する者がいないときは、入札を執行しない。応札者が１者の場合は、「一般競争入札において入札書を提出した者が１者のときの取扱い」により入札を執行する。(２) 入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載する金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を