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告示第420号 坂之下地内水路改修工事

埼玉県所沢市(埼玉県所沢市)の入札公告です。公告日は 2026/09/16。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/16
公告日
2026/10/06
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/07
開札日(公告文から読み取り)
埼玉県所沢市
発注機関
埼玉県所沢市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名告示第420号 坂之下地内水路改修工事
発注機関埼玉県所沢市
地域埼玉県所沢市
種別工事
公告日2026/09/16
入札書の提出期限2026/10/06 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/07 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「建物の修繕」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した建物の修繕の落札相場を示します。

5,900,000円
1件あたりの中央値
10,375件
国の落札実績
2,933社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

建物の修繕の相場と推移を見る

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

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公告文(冒頭)

告示第420号 坂之下地内水路改修工事 所沢市告示第420号一般競争入札を執行するので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。 令和 8年 9月16日所沢市長 小野塚 勝俊1 入札対象工事⑴ 工事名 坂之下地内水路改修工事⑵ 工事場所 所沢市大字坂之下地内⑶ 設計金額 金22,811,800円(消費税及び地方消費税を含む)⑷ 工 期 契約締結日から令和9年2月26日まで⑸ 業種名 土木工事業⑹ その他 本工事は、所沢市土木工事における週休2日制モデル工事(現場閉所型)の試行対象工事である。 2 労務費ダンピング調査本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。 入札金額見積内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行う。 ⑴ 理由の確認方法:直接工事費が一定水準を下回った理由を記載する書面(理由書)の提出を求め、確認する。 ⑵ その他:調査対象は、落札候補者のみで、別途連絡する。 書面の提出を行わない場合や理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合がある。 3 入札保証金免除とする。 4 契約保証金請負代金額の100分の10以上5 最低制限価格所沢市建設工事等最低制限価格取扱要綱に規定する最低制限価格を設ける。 6 入札手続等の方法この入札は、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)における「一般競争入札(ダイレクト入札)」により行う。 7 入札に参加できる者の形態単体企業とする。 8 入札参加者の資格本工事の入札に参加できる者の資格は、次の要件を満たすこと。 ⑴ 本工事の入札に係る告示の日において、「令和7・8年度所沢市競争入札参加資格者名簿(建設工事)」(以下、「資格者名簿」という。)に、当該業種が登録されている者。 ⑵ 資格者名簿に登録された本店を所沢市内に有し、当該業種の級別区分が『A』または『B』を有している者。 ⑶ 下請代金の総額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上となる場合には、当該業種において、建設業法(昭和24年法律第100号)第15条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。 ⑷ 本工事の入札に係る告示の日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に事業主として加入している者であること。 ただし、上記保険の全部または一部について、法令で適用が除外されている者を除く。 ⑸ 本工事の入札に係る告示の日から開札日までの期間に、「所沢市建設工事等の有資格業者に関する入札参加停止等措置要綱」に基づく入札参加停止の措置及び「所沢市建設工事等暴力団排除措置要綱」に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。 ⑹ 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 ⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 当該業種について、本工事の入札参加の申込みをした日から開札日までの期間において有効である建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。 ⑽ 本工事に対応する建設業法に規定された資格を有する者を、主任技術者、監理技術者、専任特例監理技術者又は監理技術者補佐として施工現場に配置することができる者。 請負代金の額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上となる場合には、専任で配置しなければならない。 また、下請契約の総額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上となる場合は、監理技術者を配置することとするが、所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する要領(以下「要領」という。)第5条(専任特例1号)に該当するときは、専任の監理技術者等に代え専任特例監理技術者等を配置することができるものとし、要領第6条(専任特例2号)に該当するときは、専任の監理技術者に代え専任特例監理技術者に加えて監理技術者補佐を配置することができるものとする。 なお、専任の主任技術者、専任の監理技術者、専任特例監理技術者及び監理技術者補佐については、参加申請日以前に受注者と恒常的に3か月以上の雇用関係にある者であること。 ⑾ 電子入札システムの利用者登録が完了している者。 9 競争参加資格確認申請書の提出⑴ 入札に参加を希望する者は、電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出する。 ⑵ 提出期間令和8年9月16日(水)午前9時00分から令和8年10月2日(金)午後4時00分まで10 現場説明会開催しない。 11 設計図書等及び質疑回答⑴ 公開方法設計図面、仕様書及びその他必要な書類(以下「設計図書等」という。)を、情報公開システムに掲示する。 ⑵ 設計図書等に関する質疑質疑方法 現場説明書記載のとおり。 12 入札方法等⑴ 次の入札書類を電子入札システムにより提出すること。 ア 入札書イ 入札金額見積内訳書(様式は情報公開システムに掲示する。)⑵ 入札書提出期間令和8年10月5日(月)午前9時00分から令和8年10月6日(火)午後4時00分まで⑶ 入札参加者は、所沢市契約規則、所沢市建設工事請負契約約款、所沢市競争入札参加者心得、所沢市電子入札運用基準、所沢市建設工事一般競争入札運用基準、所沢市専任特例監理技術者等の配置に関する要領、建設工事の入札参加及び施工における注意事項、建設工事等における入札金額見積内訳書の取扱いについて、設計図書及び現場等を熟覧のうえ総価により入札しなければならない。 なお、入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額とするものとする。 ⑷ やむを得ない事由がある場合を除き、紙入札は認めない。 13 入札の失格最低制限価格を下回った入札は、失格とする。 14 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ⑴ 当該一般競争入札に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 入札に際して連合等による不正行為があった入札⑶ 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者がした入札⑷ 郵便、電報、電話、ファクシミリ等による入札⑸ 入札金額見積内訳書の提出のない入札⑹ その他入札に関する条件に違反した入札15 開札日時令和8年10月7日(水)午前9時15分16 支払条件⑴ 支払年度 令和8年度 全額⑵ 前金払請負代金額が130万円以上の場合において、請負代金額(継続費に基づく契約にあっては年割額)の10分の4以内の額とし、10万円未満の端数は切り捨てとする。 ⑶ 中間前金払請負代金額が500万円以上、かつ

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。