【公募型プロポーザル】上峰町子ども第3の居場所事業実施団体誘致に係るプロポーザルの実施について

【公募型プロポーザル】上峰町子ども第3の居場所事業実施団体誘致に係るプロポーザルの実施について 1上峰町子ども第３の居場所事業実施団体誘致に係る公募型プロポーザル募集要項令和8年9月30日上峰町住民課1 目的町が所有する施設を活用し、家庭や学校以外の、安心して過ごせる居場所(以下、「子ども第３の居場所」という。)を整備し、地域の子どもたちの健全育成、孤立防止及び生活・学習支援を行うことを目的とする。 本事業は民間団体の柔軟な運営力や専門性を活かすため、公募型プロポーザル方式により運営事業者を選定する。 本要項において「事業者」とは、本事業を実施する団体をいう。 ２ 事業概要(1) 事業名子ども第３の居場所事業(2) 実施場所(所在地)上峰町大字坊所1550番地4地内(3) 事業方式民設民営方式(町は施設を貸付し、事業者が運営)(4) 事業期間令和8年度、令和9年度及び令和10年度を事業準備期間とする。 令和 11 年度及び令和 12 年度は、日本財団等の助成金その他の外部資金を活用し、事業者の責任において事業を実施するものとする。 令和13年度以降は、町の委託事業として実施する予定とする。 なお、令和13年度以降の事業の実施については、町の予算成立及び関係する手続等を前提とするものとする。 なお、事業の運営期間は、原則として開所の日から10年間とするものとし、５年を経過した時点で事業評価を行うものとする。 (5) 開所予定日令和11年4月１日3 施設の貸付条件(1) 建物の占有の権限を持つものと賃貸借契約するものとする。 (2) 施設に関しては、部分的に他団体との共同利用とし、他団体との連携を行うものとし、町及び関係団体と協議の上、事業者が調整を行うこと。 (3) 使用料は、協議の上決定するものとする。 (4) 光熱水費、日常的な維持管理費は事業者の負担とする。 (5) 施設の改修、設備の設置及び備品の購入等に係る費用は、原則として事業者の負担2とする。 ただし、町が特に認める場合はこの限りでない。 なお、施設の改修等を行う場合は、事前に町と協議し、町の承認を得るとともに、建築基準法その他関係法令を遵守するものとする。 また、施設改修及び備品購入等については、日本財団等の外部助成制度の活用を図るものとする。 (6) 助成金の不採択を理由として、事業実施を原則として中止することはできない。 (7) 事業終了時は基本、原状回復とする。 ４ 事業実施に関する条件(1) 事業者は、日本財団助成プログラム等の外部助成制度の趣旨及び助成条件等を十分に理解し、これを遵守した上で、施設改修及び事業実施に必要な助成金の活用に努めるものとする。 (2) 日本財団等への助成金の申請は、事業者が主体となって行うものとする。 (3) 事業者は、助成金の申請内容、申請状況及び採否等について、町と情報を共有するものとする。 (4) 事業者は、助成金の申請に当たり、助成団体が定める審査基準、申請要件その他の条件を確認し、これを踏まえて事業計画及び施設改修計画を作成するものとする。 (5) 令和８年度、令和９年度及び令和 10 年度を施設改修及び開所準備等の事業準備期間とし、令和10年12月から令和11年3月に事業運営開始に向けた準備及び必要な事業を開始するものとする。 なお、子ども第３の居場所の開所は、令和11年4月１日を予定する。 (6) 令和11年度及び令和12年度については、日本財団等の助成金その他の外部資金を活用し、事業者の責任において事業を実施するものとする。 (7) 令和13年度以降については、町の委託事業として実施する予定であり、町と事業者との協議により、事業内容、委託期間、委託料その他必要な事項を定めるものとする。 (8) 令和 13 年度以降の事業の実施については、町の予算成立及び関係する手続等を前提とするものであり、将来にわたる委託を保証するものではない。 ５ 応募資格次の各号をすべて満たす者とする。 (1) 社会福祉法人、特定非営利活動法人または一般社団法人であること。 (2) 子ども支援、教育、福祉、地域活動等の実績を有すること。 (3) 継続的な事業運営が可能な体制および財務的基盤を有すること。 (4) 町税等の滞納がないこと(5) 暴力団排除規定に該当しないこと。 ６ 選定方法3(1) 書類審査およびプレゼンテーション審査により総合的に評価する。 (2) 評価基準は、１３(3)による。 ７ 協定の締結選定された事業者と町は、施設貸付契約および事業実施協定を締結する。 ８ 募集等のスケジュールNo. 内 容 日 程 備 考１ 募集要項の公表 令和８年10月5日 町ホームページに掲載２ 質疑受付 令和８年10月9日12時まで質問書(様式1)をメールにより提出すること３ 募集要項の質疑回答期限 令和８年10月16日 期限までに、町ホームページに掲載４ 参加申込受付 令和8年10月23日１７時必着プロポーザル参加申込書(様式 2)に必要書類を添付して提出５ 提案書の提出 令和8年10月30日１７時必着提案書(様式３)に関係書類を添付して提出６ プロポーザル選考会 令和8年11月12日午後予定参加者決定後に、参加者へ時間を連絡する７ 審査結果通知発送 令和8年11月18日予定８ 協定締結 令和8年12月予定８ 施設改修・開所準備 令和8年度～令和10年度 協定締結後から、施設改修の準備を開始10 事業者による施設改修等 令和10年12月開始予定11 子ども第３の居場所開所 令和11年4月１日予定詳細な手続きについては、１０から１３に定めるとおりとする。 ９ 応募条件協定期間は、協定締結日から令和22年3月31日までとする。 ただし、令和13年度以降の事業実施については、年度ごとの予算及び委託契約等によるものとする。 １０ 質問書の提出及び回答質問は、質問書(様式１)により、電子メールで１４申込み・問い合わせ先に提出することとする。 なお、メールの送信後、必ず電話により送信確認をすること。 ※ 電子メールの件名を「【質問】子ども第３の居場所事業実施団体誘致に係るプロポーザル」とすること。 4(1) 質問書の受付期間令和８年10月5日(月)～令和８年10月9日(金)12時まで(2) 質問書の回答方法質問に対する回答は、令和８年10月16日(金)までに本町ホームページに掲載する。 ただし、質問の内容により、事業者選定に公平性を保てないと判断した場合は、回答しない。 なお、質問に対する回答は、当該プロポーザルに係る募集要項等の追加又は修正とみなす。 １１ 参加申込プロポーザル参加申込書(様式２)に関係書類を添えて、１４申込み・問い合わせ先に提出すること。 提出期限までに提出書類が到達しなかった場合は参加資格を得られない。 (1) 参加申込の受付期間令和８年10月5日(月)～令和８年10月23日(金)１７時必着(2) 提出方法郵送又は持参とする。 郵送の場合は、令和８年 10 月 23 日(金)必着のこと。 持参する場合は、土・日曜日を除く８時３０分から１７時までの時間に持参のこと。 (3) プロポーザル参加申