市有財産貸し付けに係る公募型プロポーザルを実施します

市有財産貸し付けに係る公募型プロポーザルを実施します 柏崎市市有財産貸付けに係る公募型プロポーザル実施要領令和８(２０２６)年１０月柏崎市 財務部 財政管理課1１ 概要⑴ 件名柏崎市市有財産貸付けに係る公募型プロポーザル⑵ 実施目的柏崎市(以下「市」という。)では、旧中鯖石保育園跡地について、市有財産を有効活用するとともに、民間事業者等のノウハウやアイデアを生かし、地域振興や地域貢献につながる活用を図るため、対象地の活用方法の提案を求め、公募型プロポーザル方式で借受人を選定する。 ２ 対象地の貸付けに係る条件等⑴ 対象地の概要ア 所在地 柏崎市大字加納字漆山２５６４番１の一部イ 貸付面積 ２，２９５.８０㎡ウ 地目 宅地※物件の詳細は、物件概要書を参照すること。 ⑵ 貸付期間貸付期間は、新潟県柏崎市財務規則(平成１６年規則第５号)第２３８条の規定による。 選定後、借受人との協議により、貸付期間及び貸付開始日を決定する。 なお、抜粋して同条の規定を本実施要領の末尾に掲載する。 ⑶ 貸付料(契約下限額)借受人は、貸付期間に係る貸付料を市に支払うものとする。 貸付料は年額２３４，１５０円以上を提案すること。 貸付期間協議後、１年未満の端数があるときは、１年を３６５日として日割計算すること。 なお、貸付期間及び更新後の貸付期間における年額貸付料は、提案された年額貸付料と同額とする。 ただし、市は、貸付物件に対する公租公課、経済情勢の変動等の事情により、貸付料が著しく不相当であると認められるときは、貸付期間中であっても、借受人と協議の上、貸付料を改定することができるものする。 ⑷ 貸付条件等2対象地の貸付条件等については、別紙「柏崎市市有財産貸付けに係る公募型プロポーザル貸付条件等」を参照すること。 ⑸ 対象地の引渡しと返還対象地の引渡しは現状のままとし、貸付期間が満了したときは、原則として借受人の負担において引渡し時点の残置物を除いて、原状に回復して返還しなければならない。 ただし、市の承諾を得た場合はこの限りでない。 ⑹ 禁止事項ア 対象地を第三者に転貸することはできない。 イ 本件賃借権を第三者に譲渡し、又は他の権利を設定することはできない。 ウ 対象地で行う 事業の一部又は全 部を第三者に委託するとき、又は使用させるときは、あらかじめ市に対し書面により届出を行い、市の承認を受けなければならない。 ⑺ 資料の提出等ア 市は、必要に応じて借受人に対して使用状況等を調査し、又は必要な報告若しくは資料の提出を求めることができることとし、求めがあった場合、借受人は市に協力しなければならない。 イ 新潟県柏崎市情報公開条例(平成１０年条例第５号)に基づく公開請求、市議会、監査等から情報提供の要請を受けた場合には、借受人は迅速・誠実に対応し、市に協力するものとする。 公開する場合、協議の上内容を決定する。 ３ 参加資格本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 参加意向申出書提出期限から契約締結までの間に柏崎市建設工事請負業者等指名停止措置要領及び柏崎市物品調達に係る業者等指名停止措置要領の規定による停止措置を受けていないこと。 ⑶ 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。 3ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)が経営に実質的に関与していると認められる者イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者ウ 暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者カ 法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表者を含む。キにおいて同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるものキ 法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する者があるもの⑷ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)の適用申請をした者(更正計画の認可を受けた者を除く。)でないこと。 ⑸ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用申請をした者(再生計画の認可を受けた者を除く。)でないこと。 ⑹ 国税及び市税を滞納していないこと。 ４ 担当部署及び問合せ先〒９４５－８５１１新潟県柏崎市日石町２番１号柏崎市財務部財政管理課公共施設マネジメント係電話番号 ０２５７－２１－２２４６(直通)4ファクス番号 ０２５７－２２－５９０３メールアドレス [email protected]５ 本プロポーザル実施日程内容 実施日又は期限公告 令和８(２０２６)年１０月５日現地説明会参加申込書の提出令和８(２０２６)年１０月１４日午後４時まで現地説明会 令和８(２０２６)年１０月１３日から１０月１６日まで質問書の提出 令和８(２０２６)年１０月２１日午後４時まで質問に対する回答 令和８(２０２６)年１０月２３日参加意向申出書の提出 令和８(２０２６)年１０月２８日午後４時まで参加資格審査の結果通知 令和８(２０２６)年１０月３０日(予定)提案書等の提出 令和８(２０２６)年１１月１８日午後４時まで一次審査(書類審査) 令和８(２０２６)年１１月１９日から１１月２０日まで※応募が４者を超えた場合のみ、一次審査を実施し、３者以下によるプレゼンテーション審査を実施する。 一次審査の結果通知 令和８(２０２６)年１１月２４日(予定)提案書等の審査(プレゼンテーション及びヒアリング)令和８(２０２６)年１２月２日※時間等は別途通知する。 審査結果の通知 審査後、速やかに通知６ 現地説明会の開催本プロポーザルに参加する場合は、必ず現地説明会に参加すること。 現地説明会に参加しない場合は、参加意向申出はできないこととする。 ⑴ 開催期間 令和８(２０２６)年１０月１３日から令和８(２０２６)年１０月１６日まで⑵ 開催場所 旧中鯖石保育園跡地(柏崎市大字加納字漆山２５６４番１)に現地集合⑶ 申込期限 令和８(２０２６)年１０月１４日午後４時必着⑷ 申込方法 現地説明会参加申込書(別記第１号様式)を電子メ5ールで提出⑸ 申込書を受付後に、日程調整を行い実施する。 現地での確認時間は６０分以内とし、参加者は３名以内とする。 ７ 質問及び回答⑴ 質問書の提出ア 提出期限 令和８(２０２６)年１０月２１日午後４時必着イ 提出方法 電子メールで担当部署に提出するとともに電話による連絡を要す。 ウ 提出様式 質問書(別記第２