柏崎市学校給食業務委託事業における公募型プロポーザルを実施します

柏崎市学校給食業務委託事業における公募型プロポーザルを実施します - 1 -柏崎市学校給食業務委託共通仕様書１ 事業名柏崎市学校給食業務委託２ 本仕様書の目的柏崎市の学校給食調理施設における給食業務委託内容、基準等について必要な事項を定め、本業務を受託する事業者(以下「受託者」という。)は、本仕様書により業務を行うものとする。 ３ 契約期間及び業務実施期間⑴ 業務委託の契約期間契約締結の日から令和１２年(２０３０年)３月３１日まで⑵ 業務の実施期間令和９年(２０２７年)４月１日から令和１２年(２０３０年)３月３１日まで⑶ 準備期間の対応等契約締結日から業務開始日(令和９年(２０２７年)４月１日)までの間、受託者は本業務を履行するための準備期間として必要な対応を行う。 なお、受託者の交代があった調理場は、契約締結日から業務開始日までは業務移行期間とし、受託者は現受託者からの業務引継、調理業務従事者に対する教育・研修、関係法令の確認等、業務開始日から円滑に業務が履行できるよう適切な対応を行わなければならない。 移行期間中の対応については、受託者決定後、別途配付する業務引継計画書を基に協議を行う。 移行期間中における従業員の人件費等、移行期間中に発生する費用については受託者の負担とする。 ４ 履行場所(全５か所)⑴ 中央地区学校給食共同調理場 柏崎市三和町８番５１号⑵ 南部地区学校給食共同調理場 柏崎市大字枇杷島２８４２番地１⑶ 西部地区学校給食共同調理場 柏崎市常盤台２５番２４号⑷ 北部地区学校給食共同調理場 柏崎市小金町２番１１号⑸ 西山地区学校給食共同調理場 柏崎市西山町鬼王１７９番地- 2 -５ 基本事項⑴ 本市(以下「委託者」という。)と受託者の業務の分担及び経費の負担は、別表３、別表４のとおりとする。 ⑵ 受託者は、既存の施設設備を使用するものとし、委託者の許可なく既存設備の改造や設備の持ち込みをしてはならない。 ⑶ 給食の対象者は、各共同調理場受配校の児童生徒及び教職員、調理従事者その他委託者が認める者とする。 ⑷ 給食実施日数及び調理食数は、資料１、資料６を基本とした「年間給食実施計画」に基づく数とし、実際の調理食数は１か月単位で通知する。 ただし、食数に変更が生じた場合、突発的な臨時休校等の場合はこの限りではない。 共同調理場の調理稼動日数は、資料５を基本とする。 ⑸ 業務の実施は、委託者の定める「柏崎市学校給食衛生管理マニュアル」のほか、次に掲げる法令等を遵守しなければならない。 ただし、改正のあったときは、それに従わなければならない。 【遵守法令等】法令関係 学校給食法 食品衛生法 労働基準法 労働関係法令 その他関連法規等基準関係 学校給食衛生管理基準(文部科学省)大量調理施設衛生管理マニュアル(厚生労働省) その他関連要綱等⑹ 受託者は、栄養教諭、学校栄養職員、栄養士(以下「栄養教諭等」という。)が求める食育の授業等への協力を行なうものとする。 ⑺ 受託者は、不測の事態に備えて、「緊急対応マニュアル」を作成しておかなければならない。 また、労働争議又は営業停止処分などにより業務が履行できなくなる場合に備え、業務の代行を行う者をあらかじめ委託者へ届け出るものとする。 (任意様式)⑻ 受託者は、業務が安全に履行されるための安定的な人員の配置を図らなければならない。 また、業務従事者の急な欠勤にも代替者を配置し、業務に支障のないようにしなければばらない。 ⑼ 受託者は、食物アレルギー及び特別対応が必要な児童生徒に適切な給食を提供するため、共同調理場の栄養教諭等の求めに応じて原材料の内容確認、適切な調理作業、配膳確認等必要な作業を行わなければならない。 また、その対象者は年度毎又は年度内にも変更が生じることがあるため、柔軟に対応しなければならない。 ⑽ 委託者及び受託者は、受配校の減、児童生徒の大幅な増減による学級数の著しい増減、その他必要と認められる事案が生じた場合、契約の変更を協議するものとする。 ⑾ 受託者は、施設の改修工事や災害等の緊急事態による施設使用に制限が生じた場合は、委託者との協議の上、柔軟に対応する。 ６ 業務従事者及び業務責任者等⑴ 業務従事者業務従事者の半数は正規調理員とする。 また、従事者は、学校給食調理業務に従事した経験を有する者又は調理師もしくは栄養士の資格を有することが望ましい。 - 3 -⑵ 業務責任者１調理場に業務従事者である業務責任者を１人配置する。 業務責任者は、学校給食調理にかかる業務管理、衛生管理及び設備管理等に関する総合的な専門知識を備え、他の調理員の指導ができる者であり、調理師もしくは栄養士の資格を有し、他の施設の業務を兼務してはならない。 ⑶ 業務副責任者１調理場に業務従事者である業務副責任者を１人配置する。 この業務副責任者は、学校給食調理にかかる業務管理、衛生管理及び設備管理等に関する総合的な専門知識を業務責任者に準ずる程度を有し、業務責任者を補佐する。 業務責任者に事故等でその任を遂行できない場合は、業務副責任者がその任を担う。 また、業務副責任者は、調理師もしくは栄養士の資格を有することが望ましく、他の施設に精通する限り兼務を制限しない。 ⑷ 業務従事者の名簿の提出受託者は、「調理業務従事者報告書」により委託者へ業務従事者を報告する。 また、変更のあった場合は、「調理業務従事者変更報告書」を提出する。 ⑸ その他① 受託者は、業務従事者の服務、規律の維持について全ての責任を負うものとする。 また、業務従事者の過失により業務上の事故等が起きた場合も同様とする。 ② 受託者は、業務従事者が業務上知り得たことを外部に漏らしてはならないことを指導しなければならない。 ７ 業務内容⑴ 食材の検収食材の検収は、必ず納入業者立会いのもと調理場の規模に見合った人数で行い、納品伝票の確認及び検算、検収簿の記録、格納、保存食の採取・保管を行う。 ⑵ 作業工程表及び作業動線図の作成栄養教諭等と業務責任者が作業内容等を確認した献立表及び調理業務指示書に従い、食物アレルギー等対応分を含む作業工程表及び作業動線図を事前に作成し、当該献立の前日までに栄養教諭等と業務責任者が内容確認を行う。 ⑶ 調理作業食材は、委託者が提供するものを使用し、「柏崎市学校給食衛生管理マニュアル」に基づいた作業を行う。 ⑷ 食物アレルギー及び特別対応食の対応① 食物アレルギー等対応食の管理を十分に行える者を担当者とする。 ② 食物アレルギー等で特別な対応が必要な児童生徒に対しては、「柏崎市学校におけるアレルギー対応マニュアル」「柏崎市学校給食等における特別対応食(申合せ)」及び調理業務指示書に基づき除去又は代替食調理等を行う。 ③ 食材の納入時の検収作業では、食物アレルギー等の原因物質不使用等も十分に確認する。 ④ 対応食を確実に調理し、原因食品の混入防止のため、調理指示書や作業工程表、動線図、食物アレルギー等の対応に関する書類等は調理中も確認できる場所に掲示し、作業を行う。 - 4 -⑤ 食物アレルギー対応食に使用する調理器具や食器などは原因食品が触れないようにする。