柏崎市立児童クラブ運営業務委託公募型プロポーザルを実施します

柏崎市立児童クラブ運営業務委託公募型プロポーザルを実施します 柏崎市立児童クラブ運営業務委託公募型プロポーザル実施要領令和８(２０２６)年９月新潟県柏崎市子ども未来部子育て支援課1柏崎市では、令和９(２０２７)年度から３年間、放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)の運営業務を外部委託で実施するため、次のとおり公募型プロポーザル方式による受託事業者の募集を行う。 １ 業務の概要⑴ 委託業務名ア 柏崎市立児童クラブ運営業務委託(Ａブロック)イ 柏崎市立児童クラブ運営業務委託(Ｂブロック)⑵ 目的生計その他の事情により保護者等が不在の家庭及びこれに準ずる家庭の小学校に就学する児童の健全な育成を図ること。 ⑶ 委託期間令和９(２０２７)年４月１日から令和１２(２０３０)年３月３１日まで⑷ 委託児童クラブ数(単位数)及び業務内容ア Ａブロック １２単位イ Ｂブロック １１単位各ブロックの対象施設及び業務内容の詳細は、資料１「柏崎市立児童クラブ運営業務委託仕様書兼要求水準書」(以下「仕様書」という。)による。 ２ 提案限度額ブロック １年当たりの上限額Ａ 金１４９，０４４，０００円(消費税及び地方消費税は非課税)Ｂ 金１４６，９５６，０００円(大洲児童クラブのみ消費税及び地方消費税課税対象とし、上限額は、その額を含んだ額とする。)※ 提案額が提案限度額を超えている場合は、失格とする。 ３ 参加資格本プロポーザルに参加しようとする者は、「６ 応募書類の提出等」で示す応募書類の提出日において、次に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により、本市における一般競争入札の参加資格が制限されている者でないこと。 ⑵ 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者2ウ 暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者カ 法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表者を含む。キにおいて同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者キ 法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する者がある者⑶ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は同法による廃止前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)の適用申請をした者(更正計画の認可を受けた者を除く。)でないこと。 ⑷ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用申請をした者(再生計画の認可を受けた者を除く。)でないこと。 ⑸ 国税及び地方税を滞納していないこと。 ⑹ 県内に本社又は事業所を有する者であること。 ⑺ 県内において児童クラブ運営業務の受託実績を有する者であること。 ４ 選定方法及び実施スケジュール⑴ 選定方法公募型プロポーザル方式により、ブロック毎に受託候補者を選定する。 ⑵ 実施スケジュール各期日は全て令和８(２０２６)年とし、受付(連番２、４)の開始日はいずれも９月２８日(月)とする。 連番 内容 期間１ 公告(募集要領の公表) ９月２８日(月)２ 質問書の受付 １０月５日(月)午後４時まで３ 質問書に対する回答 １０月８日(木)４ 応募書類の受付 １０月２３日(金)午後４時まで５ 第一次審査(選定委員による書類審査) １０月２６日(月)６第一次審査の結果通知及び第二次審査の案内１０月２９日(木)予定７ 第二次審査(プレゼンテーション審査) １１月１３日(金)８ 審査結果の通知(受託候補者決定) １１月２０日(金)予定９準備開始、受託候補者との協議開始(内定者への引継ぎ等を含む)１１月２０日(金)予定１０ 見積書の再提出 １２月４日(金)１１ 契約締結 １２月２５日(金)予定3５ 実施要領等に係る質問の受付及び回答⑴ 受付期限１０月５日(月)午後４時まで⑵ 提出方法ア 質問の内容を簡潔にまとめ、質問書(様式１)により、電子メールで提出すること。 イ 提出先は、「１０ 問合せ及び応募書類等提出先」で示すメールアドレスに送付すること。 ウ 提出後、「１０ 問合せ及び応募書類提出先」で示す連絡先に電話し、提出先で受領されたことを確認すること。 ⑶ 質問における制限事項次に掲げる事項に該当する質問は、一切受け付けない。 ア 本プロポーザル実施要領及び本プロポーザル実施に係る内容以外の質問イ 前記⑴及び⑵を遵守していない質問⑷ 回答１０月８日(木)に、質問をした事業者名を伏せ、一括して市ホームページに掲載する。 なお、受託事業者の選定において公平性を欠くと判断した質問内容については、回答しない。 ６ 応募書類の提出等⑴ 提出書類様式２～９及び事業者の概要・組織などが分かるもの(７ページ「提出書類一覧表」を参照)⑵ 提出部数 正本１部、副本７部⑶ 提出書類の作成方法ア 用紙のサイズは、日本工業規格Ａ４判を基本とし、左つづりとすること。 イ ７ページ掲載の様式の順でとじること。 また、表紙付きのファイルブック等を使用することを可とする。 ウ 言語は、日本語とし、通貨は、日本円とすること。 エ 書体は任意とする。 ⑷ 見積時の留意点ア 大洲児童クラブは、常時利用する児童が２０人未満となる見込みのため、消費税課税対象として(第二種社会福祉事業に該当しないものとして)算定すること。 なお、契約期間中において、他の児童クラブにおいて２０人未満となった場合は、変更契約又は精算を行うものとする。 イ 西第二児童クラブの職員配置は、３年間１名加配として算定すること。 なお、契約期間中において、登録児童数の状況によって、加配する期間又はクラブを変更する場合がある。 ウ 見積明細書(任意様式)について、(ア)クラブ毎の金額は不要とする。 (イ)人件費(放課後児童支援員等処遇改善事業(月額９，０００円相当賃金改善)に係る費用を含むものとする。 )、法定福利費、福利厚生費、旅費交通費、人材募集費用、教育費、消耗品費、修繕費、保険料、除雪費用(新道児童クラブ、半田第二児童クラブ)、インターネット利用可能4な通信機器(支援員が使用するパソコン等)及び通信環境の整備費(原則として、モバイル回線とする。)、通信料並びに業務管理費(事務所費及び連絡ツールを含む。)について記載すること。 (ウ)３年間の各年度の見積金額を同額とする場合は、１年度分の見積明細書を１枚作成すること。 年度ごとに見積金額