庁内マニュアル作成・共有ツール利用及び保守契約に係る一般競争入札

庁内マニュアル作成・共有ツール利用及び保守契約に係る一般競争入札 本文 庁内マニュアル作成・共有ツール利用及び保守契約に係る一般競争入札 ページID：0273532更新日：2026年8月31日更新印刷ページ表示 入札手続きに関する説明 本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体は、入札説明書を熟読の上、必要書類とともに入札参加資格審査申請を提出してください。1.入札概要 入札に関する詳細については、「3.関係書類」を確認してください。2.入札及び改札の日時及び場所 入札の日時 令和8年9月30日（水曜日） 午後1時30分 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札 入札及び開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室 3.関係書類 庁内マニュアル作成・共有ツール利用及び保守契約に係る一般競争入札 公告文および入札説明書 [PDFファイル／889KB] 庁内マニュアル作成・共有ツール利用及び保守契約に係る一般競争入札 書類一式 [PDFファイル／371KB] （様式第1号）一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／18KB] （様式第2号）入札書 [Excelファイル／14KB] （様式第3号）委任状 [Wordファイル／15KB] （様式第4号）辞退届 [Wordファイル／17KB] （様式第5号）質問書 [Excelファイル／11KB] このページに関するお問い合わせ先 DX推進課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4722 メールでのお問い合わせはこちら 奈良市総合政策部DX推進課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟6階電話番号：0742-34-4722（直通）FAX番号：0742-34-6674メールアドレス：[email protected] ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告別紙入札説明書のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和８年8月31日奈良市長 仲川 元庸別紙庁内マニュアル作成・共有ツール利用及び保守契約に係る一般競争入札入札説明書令和8年8月31日奈良市総合政策部DX推進課1入 札 説 明 書庁内マニュアル作成・共有ツール利用及び保守契約に係る一般競争入札については、奈良市契約規則(昭和 40年奈良市規則第 43号)及び関係法令に定めるものの他、本入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という)は、以下の事項を熟読のうえ、入札すること。1. 目的庁内マニュアル作成・共有ツールの導入により、マニュアルの検索性・共有性を向上させ、各種問い合わせ対応の削減及び業務効率化を図る。また、業務マニュアルや引継書の作成を標準化し、円滑な業務の引継ぎを推進することを目的とする。2. 事業範囲・内容「(別添1_別紙)庁内マニュアル作成・共有ツール利用及び保守仕様書」に記載の内容とする。3. 契約に関する事項(1) 契約名称庁内マニュアル作成・共有ツール利用及び保守契約(2) 契約形態サービス利用に係る使用契約(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)(3) 履行期間令和8年12月1日から令和11年11月30日まで(4) 契約条項「(別添1)庁内マニュアル作成・共有ツール利用及び保守契約書(案)」のとおり(5) 付帯要項(ア) この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る発注者の歳出予算において減額又は削除があったときは、発注者はこの契約を変更し、または解除できるものとする。(イ) 本契約は契約期間終了後、奈良市の必要に応じてサービス利用の延長が可能であること。(6) 電子契約について本契約は電子契約に対応している。契約書の調印は書面による方法のほか、電子契約2による方法も選択できる。電子契約の利用を希望する場合は、落札決定後に申し出ること。4. 入札参加資格公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 国税及び奈良市税を滞納していないこと。(3) 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(6) 公告日を基準に過去2年間に本市または他の官公庁(公社、公団を含む。)または民間企業等と本件入札に係る業務に類似する業務の契約を 2 回以上にわたって締結し実績があること。(7) 入札公告日において、プライバシーマーク認証又はIS0/IEC27001(JIS Q 27001)認証と同等の認証を受けていること。5. 入札に関する事項(1) 入札の方法は持参入札とする。「(様式第2号)入札書」に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入すること。(2) 代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず「(様式第3号)委任状」を提出すること。提出のない場合は、入札できないものとする。(3) 入札者でなければ、入札の執行場所に立ち入ることができない。(4) 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。(5) 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない(6) 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、直ちに「くじ」3で決定する。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行う。入札は再入札を含め2回まで行う。(7) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。契約希望金額は、月額の利用料とし、事業に係るすべての費用を含むものとする。(8) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に