（公告）業務効率化に向けた施策案策定業務委託

（公告）業務効率化に向けた施策案策定業務委託 奈良市企業局公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成９年奈良市水道局管理規程第４号)において準用する奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年１０月２８日奈良市公営企業管理者 増 田 聡第１ 入札に付する事項１ 委 託 名 業務効率化に向けた施策案策定業務委託２ 委託場所 奈良市法華寺町地内３ 委託期間 契約の日から令和９年３月２６日まで４ 委託概要 企業契約課契約係及び事業部各課の庶務業務について、以下の業務実施により業務範囲の再定義及び業務の適切な切り分け・最適配置について提案(1) 現状調査により業務フロー図及び業務一覧表の作成(2) 庶務業務集約化にあたり、その集約化の障壁となる課題や論点整理。課題に対する解決策の分析・検討(3) 担当課職員へのヒアリング調査及び現場視察の実施(4) 打合せ等会議の開催(5) 集約化後の業務プロセスの提案及びDX活用等の対策案提出集約化対象外業務の整流化(標準化やマニュアル化)第２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に定める条件を全て満たすものであること。１ 令和８年度奈良市企業局物品購入等入札参加資格者の中で、公告日において入札参加希望取扱種目が「Ｕ－４ その他調査業務」又は「Ｚ－８ その他」で登録があること。２ 令和３年４月１日以降(過去５年以内)に契約したもので、都道府県又は中核市以上の地方公共団体が発注した次のア及びイを、元請けとしてそれぞれ１件以上の履行実績を有する者であること。ア 上下水道事業のいずれかにおいて、お客様サービス・総務・財務等の事務部門及び管路更新・施設維持管理等の技術部門の両部門それぞれについて１つ以上の業務における業務改善に関する支援又はアドバイザリー業務(同一の事業体においての、個別契約の合算も可)イ 上下水道事業のいずれかにおいて、ＤＸに関する支援又はアドバイザリー業務３ 奈良市企業局の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。４ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。第３ 仕様書等を示す日時及び場所１ 日時公告日から開札日前日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)２ 場所奈良市企業局 経営部 企業契約課(仕様書等は、閲覧または貸出しを行います。)３ 郵送仕様書等の貸出しを郵送で希望される場合は電話でその旨連絡ください。問合せ先奈良市企業局 企業契約課 入札係 ０７４２－３４－５２００(内線２８４)第４ 入札参加申請及び提出について１ 入札参加申請について入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を１部直接持参又は郵送により提出してください。① 一般競争入札参加申請書【様式１】② 第２の２の記載内容に基づく業務実績調書【様式２－１、２－２】及び契約書等の写し２ 申請及び書類提出期間公告日から令和８年１１月１０日まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで郵送の場合は令和８年１１月１０日午後５時必着３ 提出先 〒６３０－８００１奈良市法華寺町２６４番地１奈良市企業局 経営部 企業契約課 入札係 宛４ 期間内に申請及び書類提出をしない者は、この入札に参加することができません。 ５ 入札参加を申請する者の参加資格は、奈良市企業局入札参加者等審査会が審査します。ただし、入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。６ 入札参加資格に関する審査を行った後、一般競争入札参加資格審査結果通知書等を令和８年１１月１２日までに発送します。また、通知日以降において、入札参加資格者が入札を辞退される場合は、入札辞退届【様式４】を提出してください。第５ 質疑に関する事項本入札に関して質疑のある場合は、質疑書【様式３】を電子メールにより提出してください。１ 提 出 先 奈良市企業局 経営部 経営企画課(０７４２－３４－５２００)メールアドレス keieikikaku＠city.nara.lg.jp２ 受付期間 令和８年１０月２８日から令和８年１１月４日 午後５時まで３ 回 答 日 令和８年１１月６日(電子メールで回答します。)４ 回答方法 すべての質問と回答を取りまとめ、質問者すべてに担当課から電子メールにて送信します。届かない場合は必ず連絡してください。第６ 入札に関する事項１ 入札方法 郵 便 入 札郵便入札の方法等については、後日、入札者心得通知書にて通知します。２ 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取りやめます。また、入札執行後においても落札決定を保留し、入札を取り消す場合があります。３ 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為は禁止します。４ 再度入札は１回を限度とします(合計２回)。５ 再度の入札をしても落札者がないときは、地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第８号の規定に基づき随意契約に移行する場合があります。６ 入札の無効(１)次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者がした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類の同封がされていない入札ウ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額を訂正した入札カ 入札書に業務名等の記入漏れ、又は間違いのある入札キ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札ク 入札書の日付が開札日でない入札ケ 直接企業契約課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札書又は期限までに入札書が到着しなかった入札コ その他奈良市公営企業管理者の定める入札条件に違反した入札(２)その他の詳細は、奈良市企業局物品購入等郵便入札試行要領によります。第７ 入札保証金に関する事項１ 入札に際しては、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第４条によるものとします。２ 入札保証金については、入札者心得通知書にて通知します。第８ 開札の日時及び場所令和８年１１月２０日 午前９時３０分奈良市企業局 １階 入札室第９ 落札者の決定方法に関する事項落札者は、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。第１０ その他１ 支払いは、口座振り込みとします。２ 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び施行令並びに、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則によるものとします。３ 問合せ先奈良市法華寺町２６４番地１奈良市企業局 経営部 企業契約課 入札係電話 ０７４２－３４－