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「令和8年度奈良市職員ストレスチェック業務委託」の一般競争入札について

奈良県奈良市(奈良県奈良市)の入札公告です。公告日は 2026/09/30。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/30
公告日
奈良県奈良市
発注機関
奈良県奈良市
地域
—
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公告の内容

案件名「令和8年度奈良市職員ストレスチェック業務委託」の一般競争入札について
発注機関奈良県奈良市
地域奈良県奈良市
種別役務
公告日2026/09/30
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公告文(冒頭)

「令和8年度奈良市職員ストレスチェック業務委託」の一般競争入札について 本文 「令和8年度奈良市職員ストレスチェック業務委託」の一般競争入札について ページID:0274696更新日:2026年9月30日更新印刷ページ表示 令和8年度奈良市職員ストレスチェック業務委託にかかる一般競争入札については、奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)及び関係法令に定めるもののほか、入札説明書によるものとします。入札参加を希望する方は、関係書類を熟読のうえ、入札に参加してください。 1 入札に付する事項 業務名 令和8年度奈良市職員ストレスチェック業務委託 業務場所 奈良市役所中央棟6階健康管理室 業務期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで 業務概要 ・ストレスチェック調査一式(WEB) ※紙受検希望者への対応を含む・集団分析及びMIRROR調査報告書作成・実施結果の報告及び改善策の提案※教育委員会についても同時に実施するものとし、入札で決定した単価で別途契約するものとする。納品物等についても別途納入するものとする。 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和8年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者又は物品購入等入札参加資格申請に必要となる書類を全て提出した者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たす者であること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 国税及び奈良市税を滞納していないこと。 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 過去2年間において、国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度の業務委託実績が2件以上あること。 3 仕様書等に関する質問 仕様に関して質疑がある場合は、(様式第3号)質問書に従い、電子メールにより提出すること。ア.提出日時:令和8年10月6日(火曜日)午後5時までイ.提出先:奈良市総合政策部人事課 電子メールアドレス:[email protected]ウ.電話及び郵送、ファクシミリ等によるものは受け付けない。 質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。ア.令和8年10月8日(木曜日)午後5時までに奈良市ホームページに掲載予定。イ.人事課内において閲覧に供する。 4 開札の場所及び日時奈良市役所中央棟3階入札室 令和8年10月26日(月曜日)午後3時00分5 入札保証金に関する事項 入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除する。6 入札参加申請 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出すること。ア.(様式第1号)一般競争入札参加申請書 ※「入札参加承認(不承認)書」を当市から郵送するための返信用封筒(切手付き)を必ず添付すること。 イ.(様式第2号)業務実績調書ウ.Pマーク(プライバシーマーク)もしくはISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)と同等の認証を受けていることを証明する書類の写し 入札参加申請方法原則郵送とし、令和8年10月14日(水曜日)消印有効で、奈良市総合政策部人事課に1.の書類を一般書留又は簡易書留郵便により提出すること。また、封筒に「令和8年度奈良市職員ストレスチェック業務委託に係る入札参加申請書在中」と記載すること。持参の場合は事前に連絡のうえ、提出場所へ直接持参すること。なお、土曜日、日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)の受付とする。 7 入札参加承認 入札参加申請を行った者のうち、入札参加承認の可否は令和8年10月16日(金曜日)までに通知する。通知は「(様式第1号)一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。8 入札に関する事項 この入札は、奈良市契約規則及び法令に定めるものの他、この条件の定めるところによる。 入札の方法は郵便入札とする。「(様式第4号)入札書」に金額を記載し、「(様式第5号)郵便入札用封筒」のとおり記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留郵便にて提出すること。 入札書の到達期限 令和8年10月22日(木曜日) 入札書の送付先 奈良市役所内郵便局 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。入札は各業務項目の1件当たりの単価に予定数を乗じた金額の総額で行う。落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、 当該入札事務に関係のない職員に 「くじ」 を引かせて、落札者を決定する。予定価格に達した価格の入札がない場合は、再入札を行う。契約額については単価契約とする。 再度入札は1回を限度とする。再度入札となった場合は別途通知を行う。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 9 開札の立ち会い 入札参加者の中から開札立会人1人を選任し、「(様式第6号)開札立会依頼書」により、開札の立会いを依頼する。 開札立会人として選任された者が代理人による立会いを行おうとする場合は「(様式第7号)委任状」を提出すること。 開札日時に開札立会人が出頭しない場合は、当該入札事務に関係のない奈良市職員を開札立会人とする。 入札の終了後、当該開札が公正かつ適正なものであったことを「(様式第8号)開札確認書」により、確認することを開札立会人又はその代理人に求めるものとする。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 入札参加資格のない者による入札 入札書に署名又は記名押印のない入札 入札書に入札金額、件名の表示を欠く入札 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札 入札書記載の金額を加除訂正した入札 同一入札者が出した同一項目についての

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