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カラープロッター賃貸借及び保守(R8)

国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所(奈良県奈良市)の入札公告です。公告日は 2026/10/27。

2026/10/27
公告日
2026/12/07
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所
発注機関
奈良県奈良市
地域
1,548,000円
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名カラープロッター賃貸借及び保守(R8)
発注機関国土交通省近畿地方整備局奈良国道事務所
地域奈良県奈良市
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/27
入札書の提出期限2026/12/07 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

同じ仕事が過去に 9件・6年分 落札されています。 現在の受注者は 協和テクノロジィズ株式会社 です。

落札日落札額落札者
2025/12/091,548,000円 協和テクノロジィズ株式会社
2023/12/1924,500円 協和テクノロジィズ株式会社
2023/05/1830,000円 株式会社JECC

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公告文(冒頭)

カラープロッター賃貸借及び保守(R8) - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 8年10月27日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局奈良国道事務所長 河本 敦1.一般競争に付する事項(1)調達案件の名称及び数量(2)調達案件の概要 奈良国道事務所において、使用するカラープロッターの賃貸借及び保守を行うものである。 (3)履行期間(4)履行場所令和9年3月1日から令和13年2月28日まで奈良県奈良市大宮町3-5-11奈良国道事務所(5)入札方法① 入札価格は、履行期間(48ヶ月間)にかかる賃貸借料(導入時にかかる搬入・据付調整費、契約期間後の撤去費等一切の諸経費を含む。)及び保守料の【月額】について入札に付す。 (ただし、消費税及び地方消費税は含まない)② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ③ 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 (6)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 2.競争参加資格等(1)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定にカラープロッター賃貸借及び保守(R8)(電子調達システム対象案件)契約数量 カラープロッター 1台その他詳細は別冊仕様書のとおり。 - 2 -該当しない者であること。 ② 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記3(3)の交付方法により、下記3(2)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記3(5)の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑦ 平成28年度以降において、事業所等(官公庁・民間企業)に対し1年以上契約期間を有するカラープロッター賃貸借及び保守の元請としての履行(令和9年2月28日迄に契約期間を満了する)実績があり、実績があり、実績が確認出来る資料を提 出した者であること。 ⑧ 当該機種の仕様が、別冊仕様書の基準を満足するものを証明した者であること3.入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒630-8115奈良県奈良市大宮町3-5-11国土交通省 近畿地方整備局 奈良国道事務所 経理課 契約係電話0742-33-1392(内線226)(2)入札説明書及び図書等の交付期間別表1のとおり。 (3)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3(1)に問い合わせ- 3 -ること。 (4)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(5)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表1のとおり。 (6)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表1のとおり。 (7)開札の日時及び場所日時 別表1のとおり。 場所 近畿地方整備局 奈良国道事務所 入札室4.その他(1)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免 除(3)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記3(4)に示すURLに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法① 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (7)手続きにおける交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。 - 4 -別表13.(2) 入札説明書及び図書等の交付期間令和 8年10月27日から令和 8年11月12日までの9時00分から16時00分まで(ただし、最終日は12時00分まで)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)3.(5) 申請書等の受領期限令和 8年11月12日16時00分3.(6) 入札書の提出期間 令和 8年12月 4日から令和 8年12月 7日までの9時00分から16時00分まで3.(7) 開札の日時 令和 8年12月

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。