奈良国道事務所他照明器具更新等作業

奈良国道事務所他照明器具更新等作業 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 ９月 ８日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局奈良国道事務所長 河本 敦１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量(２)調達案件の概要(３)履行期間奈良国道事務所他照明器具更新等作業数量 1 式 (電子調達システム対象案件) 奈良国道事務所における照明器具更新作業および不要蛍光灯ランプの処分、ならびに、奈良維持出張所、橿原維持出張所および中南和監督官詰所における既設照明設備の現況調査および概算見積資料作成を行うものである。 契約締結の翌日から令和９年 ３月２６日まで(４)履行場所(既設照明設備更新作業)奈良県奈良市大宮町３－５－１１ 奈良国道事務所(既設照明設備現況調査)奈良県奈良市柏木町３８６－３ 奈良維持出張所奈良県橿原市雲梯町２７３－３ 橿原維持出張所奈良県大和高田市大中南町３－３３ 中南和監督官詰所(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 - 2 -２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑦ 令和３年度以降において、国の機関または地方公共団体等(旧公社、旧公団、旧事業団及び独立行政法人を含む)が発注する照明器具の修繕作業または取替作業の元請けとしての履行実績があり、実績が確認できる資料を提出した者であること。 ただし、令和８年度末までに完了見込みの業務についても、履行実績とすることができるものとする。 ⑧ 配置予定業務管理責任者は令和３年度以降において、上記⑦の履行実績と同種の業務に関する業務管理責任者としての従事実績があり、実績が確認できる資料を提出した者であること。 ただし、令和８年度末までに完了見込みの業務についても、実務経験とすることができるものとする。 ⑨ 本店、支店または営業所が、京都府、大阪府、奈良県または和歌山県内にあること。 ⑩ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定による電気工事業の建設業の許可を有し、許可を受けていることが確認出来る資料を提出した者であること。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒６３０－８１１５奈良県奈良市大宮町３丁目５番１１号- 3 -国土交通省 近畿地方整備局 奈良国道事務所 経理課 契約係電話 ０７４２－３３－１３９２ (内線 ２２６)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 奈良国道事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するための ICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格- 4 -をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。