R８奈良国道事務所（下半期）技術資料データ整理業務

R８奈良国道事務所（下半期）技術資料データ整理業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 ９月 ４日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局奈良国道事務所長 河本 敦１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 Ｒ８奈良国道事務所(下半期)技術資料データ整理業務数量 1 式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 本業務は、奈良国道事務所が発注する土木関係建設コンサルタント業務、測量、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務及び建築関係建設コンサルタント業務において、以下の作業を実施する。 １．発注者から貸与される様式、依頼書に基づき、入札公示公告文、説明書等のデータの入力作業。 ２．入札参加予定者から提出の資料、発注者が貸与する資料(「測量調査設計業務実績データ(テクリス)」)等に基づき、審査様式へデータの入力作業。 (３)履行期間 契約締結の翌日から令和 ９年 ３月３１日まで(４)履行場所 奈良県奈良市大宮町３丁目５番１１号 奈良国道事務所(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等- 2 -(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA・B・C 又はD等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑦ 平成２８年度以降において、 近畿地方整備局(事務所を含む)発注の 入札参加予定者から提出のあった資料等の整理・取りまとめ作業の元請けとしての履行実績(令和８年度完了見込みを含む)があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること。 ⑧ 配置予定主任技術者は、平成２８年度以降において、近畿地方整備局(事務所を含む)発注の 入札参加予定者から提出のあった資料等の整理・取りまとめ作業の主任技術者又は担当技術者としての従事実績(令和８年度完了見込みを含む)があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること。 ⑨ 中立公平性に関する要件本業務の履行期間中に工期がある近畿地方整備局の発注する土木関係建設コンサルタント業務、測量、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務及び建築関係建設コンサルタント業務(以下、「建設コンサルタント等業務」という。)に関する業務(以下「発注業務」という。)に参加している者及びその発注業務に参加している者と資本面・人事面で関係がある者は、本業務の入札に参加できない。 「発注業務に参加」とは、当該業務を受注していること、当該業務の下請けをしていることをいう。 ただし、本業務の契約日までに下請け契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。 「資本面・人事面で関係がある」とは、次の１)又は２)に該当するものをいう。 - 3 -１)一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合。 ２)一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒６３０－８１１５奈良県奈良市大宮町３丁目５番１１号国土交通省近畿地方整備局 奈良国道事務所 契約係電話０７４２－３３－１３９２ (内線 ２２６)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 奈良国道事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行- 4 -為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資