ふるさと津かがやき寄附事業運営業務に係るプロポーザルの実施

ふるさと津かがやき寄附事業運営業務に係るプロポーザルの実施 津市公告第１３２号次のとおり津市ふるさと津かがやき寄附事業運営業務公募型プロポーザルを実施しますので、公告します。 令和８年１０月９日津市長 前 葉 泰 幸別紙のとおり 津市ふるさと津かがやき寄附事業運営業務プロポーザル方式実施要領令和８年１０月津 市1１ 業務概要⑴ 件名ふるさと津かがやき寄附事業運営業務⑵ 業務の目的本市が実施するふるさと納税業務について、主にインターネットを利用した寄附の受入れ、返礼品の受発注と発送管理、返礼品提供事業者との調整、寄附者や返礼品提供事業者等からの問合せ対応及びプロモーション等の業務を委託し、寄附金の増加や事務の効率化、本市の魅力発信を図ることを目的とする。 ⑶ 業務内容ア 寄附の受領等に関する業務イ 返礼品の管理に関する業務ウ 寄附者や返礼品提供事業者からの問い合わせに関する業務エ 寄附者、寄附金及び返礼品に関するデータ管理オ 返礼品の企画・提案カ 本市のプロモーションに関する業務キ 実績報告等ク その他本市が必要とする業務⑷ 期間契約締結日から令和１２年２月２８日(長期継続契約)※契約締結日から令和９年２月２８日までは準備期間とし、運用開始予定日は令和９年３月１日からとする。 ただし、本業務の各ポータルサイトの運用開始時期は、発注者、前事業者と協議のうえ決定することとする。 ※準備期間の間に現行の業務委託事業者から詳細かつ円滑な引き継ぎ、各種システム(ポータルサイト、寄附者情報管理システム等)の移行、アカウント・データ連携の調整、返礼品提供事業者との調整等を安全かつ確実に完了させること。 準備期間の間に要する一切の費用は、選定された候補者の負担とする。 2【参考】本市が使用する主要なポータルサイト及び過去２年間の寄附金額と令和８年度及び令和９年度以降寄附見込金額・ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ふるなび、さとふる、JREMALL ふるさと納税、JAL ふるさと納税、ANA のふるさと納税、Amazon ふるさと納税期間 寄附件数(件) 寄附額(千円)令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月 7,882 284,709令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月 10,061 390,275令和 8年 4月～令和 8年 9月(速報値) 3,384 119,968令和 9 年度～令和 11 年度各年度見込 10,000 400,000※上記はポータルサイトを介さない寄附を含まない。 ２ 見積限度額事務委託料：寄附金額の５．８％(消費税及び地方消費税を含まない。)上限金額 ：１４３，２００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※上限金額には事務委託料、返礼品調達費用(品物代、梱包代、消費税等)及び配送料を含む。 ※返礼品調達費用及び配送料は、寄附金額の３０％以内とする。 ※令和９年度以降の寄附見込額は４００，０００千円と想定しているが、本業務に当たり、寄附見込額が想定以上となる場合は補正予算にて対応する。 ※平成３１年総務省告示第１７９号(令和８年３月３１日最終改正)第４条第１項に基づく寄附金の募集に要する費用が、本業務の対象外の費用〔ポータルサイトに係る費用、クレジット決済等に係る費用、広告・管理に係る費用、その他の費用等〕も含め、令和９年９月までは寄附金額の４７．５％を、令和９年１０月以降は寄附金額の４５％を、令和１０年１０月以降は寄附金額の４２．５％を、令和１１年１０月以降は寄附金額の４０％を超えないよう業務を実施することを徹底すること。 【参考】ポータルサイトを介した令和９年度以降の寄附額を４００，０００千円と想定した場合の本業務の対象外の費用は４４，０００千円を見込んでいます。 3３ 実施形式公募型プロポーザル方式４ 参加資格本事業の企画提案に参加できる者は、以下の参加資格要件の全てを満たす者とする。 ⑴ 津市契約規則(平成１８年津市規則第４０号)第７条に規定する津市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 登載されていない場合にあっては、以下の書類を提出すること。 ア 法人にあっては、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)イ 商号登記をしている個人にあっては、履歴事項全部証明書(商号登記簿謄本)ウ 商号登記をしていない個人にあっては、身分証明書及び登記されていないことの証明書エ 印鑑(登録)証明書オ 法人にあっては、本社又は委任先となる営業所等の所在地における市区町村税について、未納の徴収金がないことを証明する書類カ 個人にあっては、事業所等の所在地における市区町村税について、未納の徴収金がないことを証明する書類キ 法人にあっては、法人税並びに消費税及び地方消費税の記載がある未納税額のない証明書ク 個人にあっては、所得税並びに消費税及び地方消費税の記載がある未納税額のない証明書⑵ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する一般競争入札の参加者の資格を有していること。 ⑶ 本公告の日から契約締結までの間において、津市建設工事等指名停止基準(平成２１年４月８日施行)による指名停止措置を受けていないこと。 ⑷ 自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害4を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑸ 手形交換所から取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でないこと。 ⑹ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立て、会社法(平成１７年法律第８６号)に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条の規定による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。 ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であって、再生計画又は更生計画が認可された者を除く。 ⑺ 他自治体において、ふるさと納税の支援業務について、本公告の日から過去５年以内に履行した実績があること。 ただし、履行期間が１年以上の実績に限る。 ５ 募集内容令和８年１０月９日(金)に公告を行い、必要書類は津市ホームページからダウンロー