物品の購入（オープンカウンター方式による見積もり合わせの公示）

物品の購入（オープンカウンター方式による見積もり合わせの公示） 令和8年10月29日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長伊藤公夫 次のとおりオープンカウンター方式による見積もり合わせに付します。 公示(PDF : 178KB) 仕様書外(PDF : 655KB) 物品提案書(WORD : 19KB) 見積書(WORD : 17KB) 見積書内訳(EXCEL : 20KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行うため、参加を希望する場合は、本公示内容を熟読の上、見積書等を提出すること。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法である。令和８年10月29日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫記１ 見積合わせに付する事項(１) 物件名 物品の購入１号物件：事務用品２号物件：現場用品３号物件：衛生用品４号物件：森林教室用品(２) 規格及び数量別紙「仕様書」のとおりただし、同等品の提案を行う場合には、物品提案書及び添付資料を令和８年11月12日(木)午後５時00分までにメールで送付すること。なお、同等品の承認については、令和８年11月16日(月)までに担当者から連絡を行う。(３) 納入場所 三重森林管理署(三重県亀山市本町１丁目７－13)(４) 納入期限 令和８年12月17日(木)２ 見積合わせに参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」の資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、「東海・北陸」を競争参加地域としている者であること又は、三重森林管理署随意契約登録者名簿の登録者であること。なお、随意契約登録者名簿に登録されていない者であっても、所定の手続を行い契約の履行が確実と認められた場合には随意契約登録者名簿に登録することができる。登録を希望する者は以下４に示す担当まで問い合わせること。(4) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。３ 提出書類及び提出期間等(1) 提出書類見積書(PDFファイル)、見積書内訳(Excelファイル)、全省庁統一資格の写し(資格保有者のみ)、物品提案書及び添付資料(同等品を提案する場合のみ)見積書及び見積書内訳は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は消費税及び地方消費税を含む総価とすること。(2) 提出方法電子メール。(3) 提出期間令和８年10月30日(金)午前９時00分から令和８年11月17日(火)午後５時00分まで。(ただし、行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)なお、物品提案書及び添付資料については、令和８年11月12日(木)まで。４ 仕様書等を示す場所、同等品提案書及び見積書等の提出先三重森林管理署 総務グループ経理担当〒519-0116 三重県亀山市本町１丁目７－13電話:050(3160)6110メール:[email protected]５ 見積合わせについて見積合わせは非公開で行い、その結果については、見積書の提出期限後概ね１〜２日中(閉庁日を除く)に見積合わせ参加者に通知する。６ 見積書の無効別添随意契約見積心得第４条各号のとおり。７ 契約保証金免除する。８ 契約の相手方の決定及び契約価格(1) 有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により見積した者を契約の相手方とする。(2) 上記(1)において、同額の見積をした者が２人以上あるときは、当該調達と関係のない職員にくじを引かせて決定する。(3) 見積書に記載された金額をもって契約価格とする。９ 契約書等作成の要否会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じて請書の徴取、又は契約書を作成する。10 その他(1)見積書作成に要した費用等は見積合わせ参加者の負担とする。(2)見積の結果、予定価格の制限に達する者がない場合は、見積参加者へ再度見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとする。(3)参加者不在のときは、別途選定した者に見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとする。(4)契約担当官等の都合により調達を中止する場合がある。(5)納入された物品を検査後、適正な請求書を受理した日から30日以内に代金を支払うものとする。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「http：//www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧下さい。 仕様書１．物件名１号物件：事務用品２号物件：現場用品３号物件：衛生用品４号物件：森林教室用品２．物件内訳：別紙「仕様書内訳」のとおり３．納付先：三重森林管理署(三重県亀山市本町１丁目７－13)４．納付期限：令和８年１２月１７日まで５．代金の支払い発注者は受注者からの適法な請求書を受理した日から３０日以内に受注者に代金を支払うものとする。６．環境物品等の調達の推進を図るための取組について物品提案にあたり、農林水産省が公表している「環境物品等の調達の推進を図るための方針」に該当する「特定調達物品」に該当するものは、グリーン購入法適合品とする。「特定調達物品」以外の物品についても「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年5月31日法律第100号)」(通称:グリーン購入法)の取組を推進するために優先的にグリーン購入法適合品を提案すること。ただし、提案時にグリーン購入法適合品が存在しない、又は入手困難で納品期限までに納品が確約できない等の理由がある場合には資格確認事項誓約書兼購入物品提案書に理由を付すことでグリーン購入法適合品以外であっても提案することが可能である。７．その他(１)原則として納付先毎に一括納付する。た