都城市職員採用パンフレット作成業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

都城市職員採用パンフレット作成業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します 都城市職員採用パンフレット作成業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領１ 業務の目的本業務は公務員志望者、進路を検討中の中高生やその保護者等に向けて、市職員として働く魅力や具体的な業務内容についてパンフレットを通して伝え、より意欲のある多様な人材を確保することを目的とする。 ２ 業務の概要(１)名称 都城市職員採用パンフレット作成業務委託(２)内容 別紙1「都城市職員採用パンフレット作成業務委託仕様書」(以下「仕様書」という)のとおり(３)履行期間 契約締結の日から令和９年２月26日(金)まで(４)提案上限額 ６９３，０００円(消費税及び地方消費税相当額６３，０００円を含む。)３ プロポーザル方式を採用する理由豊富な経験及び専門知識を有する事業者を選定する必要があるため、通常の競争入札方式による価格競争ではなく、総合的な能力を事前に確認し、審査を行うことが可能な公募型プロポーザル方式とする。 ４ 業務スケジュール(予定)内 容 日 程選定委員会発足(審査方法、評価項目及び評価視点の決定)令和８年９月４日(金)公告日 令和８年９月11日(金)参加表明書の受付期間令和８年９月11日(金)から令和８年10月２日(金)まで質疑の受付期間令和８年９月11日(金)から令和８年10月16日(金) 16：30まで参加資格要件の審査通知 令和8年10月23日(金)企画提案書提出要請書等の送付 令和８年10月23日(金)質疑への回答 令和８年10月23日(金) 16：30まで企画提案書受付期間令和8年10月23日(金)から令和8年11月４日(水)まで窓口9：00～16：30窓口9：00～16：30優先交渉者の選定・通知 令和８年11月17日(火)(予定)契約締結日 令和８年11月下旬予定※ただし、各実施日については、事務の都合等により変更の可能性あり。 ５ 指名型か公募型かの別公募型６ 参加資格要件提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者でないこと。 (２)会社更生法(平成14年法律154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者、破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づき破産手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (再生手続開始決定がなされ、競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)(３)都城市内に営業所を有する者は、市税等について完納していること。 また、国税について滞納がないこと。 (４)役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。 (５)参加申込書の提出期限から優先交渉者の選定までの間に、都城市の競争入札において指名停止措置を受けていないこと。 (６)国及び地方公共団体等の発注による本業務の内容と同種の業務又は類似の業務を過去５年以内において、元請として受注した実績を有する者であること。 ７ 企画提案書の作成要領(１)作成要領別紙２「企画提案書等の作成要領」参照(２)内容についての質問の受付及び回答ア 受付期間：令和8年9月11日(金)から10月16日(金)午後４時30分までイ 受付方法：質問書(様式第１号)を電子メールで提出すること。 ウ 提出先：「12 応募・問合せ先」と同じ。 エ 回答方法：10月23日(金)午後４時30分までに、参加表明書を提出した全ての事業者にメールで送付する。 ８ 提出書類等(１)参加表明書ア 提出書類(ア)参加表明書(様式第２号)(イ)事業者概要(任意様式 事業概要及び事業実績が分かるパンフレット等)(ウ)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(エ)①法人の場合：役員等名簿兼同意書(都城市暴力団排除条例施行規則様式第１号)及び誓約書(都城市暴力団排除条例施行規則様式第６号)②個人の場合：誓約書兼同意書(同規則様式第２号)(オ)印鑑証明書(カ)決算報告書(直近１年分)(キ)納税証明書(直近１年分)ａ「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明書(最寄の税務署で発行)ｂ 都城市税の滞納のない証明書(都城市内に本店又は営業所を有する法人等の場合)※登記事項証明書ほか各種証明書は、提出日から遡り３か月以内に発行されたものに限る。 ※(ウ)から(キ)までについては、本市の競争入札参加有資格事業者名簿に登載されている場合は省略できる。 イ 提出期間令和８年９月11日(金)から10月２日(金)までウ 受付時間午前９時から午後４時30分まで。 ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日は除く日(以下「平日」という。)とします。 エ 提出方法持参又は書留郵送により、「12 応募・問合せ先」に提出してください。 なお、持参する場合は、受付時間内に持参するものとし、郵送する場合は、提出期間の終了日の受付時間内必着とする。 オ 提出部数１部カ 参加申込の結果通知参加申込の結果について、令和８年10月23日(金)に通知する。 キ 辞退届の提出参加表明書提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する者は、辞退届を次に掲げる方法で提出すること。 なお、この場合において、その他の事業において不利益を受けることはないものとする。 (ア)提出書類辞退届(様式第３号)(イ)提出期限令和８年11月４日(水)まで(ウ)受付時間平日午前９時から午後４時30分まで(エ)提出方法持参又は書留郵送により、「12 応募・問合せ先」に提出してください。 なお、持参する場合は、受付時間内に持参するものとし、郵送する場合は、提出期間の終了日の受付時間内必着とします。 (２)企画提案書ア 提出書類(ア)企画提案書等提出書(様式第４号)(イ)会社概要(様式第５号)(ウ)業務実績(様式第６号)(エ)業務実施体制(任意様式)(オ)スケジュール案(任意様式)(カ)企画提案書(任意様式)(キ)見積書(様式第７号)イ 提出期間令和８年10月23日(金)から11月４日(水)までウ 受付時間平日午前９時から午後４時30分までエ 提出方法持参又は書留郵便により、「12 応募・問合せ先」に提出してください。 なお、持参する場合は、受付時間内に持参するものとし、郵送する場合は、提出期間の終了日の受付時間内必着とします。 オ 提出部数正本１部、副本6部(副本は複写でも可とします。)９ 審査方法(１)選定委員会の構成都城市プロポーザル方式等の実施に関する要綱(平成24年度告示第254号。以下「プロポーザル要綱」という。)第７条及び第８条の規定に基づき、都城市職員採用パンフレット作成業務委託先選定委員会を設置する。 委員は、庁内の関係部課長等５人(職員課長、職員課副課長、職員課主幹、総合政策課長、総合政策課副課長)で組織する。 (２)審査方法提出された企