祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク映像コンテンツ制作・メディア活用業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク映像コンテンツ制作・メディア活用業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 1 祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク映像コンテンツ制作・メディア活用業務委託 プロポーザル実施要領１．業務の目的令和９年度の祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク登録 10 周年は、これまでの歩みや成果を「見える化」し、地域資源や住民活動の魅力を効果的に発信する絶好の機会である。 これを契機として、３市町(延岡市、高千穂町、日之影町)の地域活動団体、ユネスコスクール・連携校、企業、行政等が協働し、地域の魅力や未来について考え、地域内外に効果的な情報発信を行う。 本業務では、地域活動団体等への取材・撮影を行い、地域の魅力や営み、活動の価値を伝える映像コンテンツを制作し、幅広い世代へリーチ可能な各種メディアで発信することで、ユネスコエコパークの認知度向上、各地域の魅力度向上、滞在型の利用促進及び継続的な関係人口の創出・拡大を図るとともに、地域住民や地域内外の方々の理解・共感を深め、活動への参加や支援、次世代への継承を促すことにより持続可能な地域づくりにつなげることを目的とする。 本業務は３市町で協働して実施することを前提としていることから、企画提案に当たっては、事業全体を踏まえた内容とすること。 なお、本プロポーザルは、３市町全体の事業に係る契約を一括して行うものではなく、延岡市の業務に係る受託候補者を選定するために実施するものである。 ２．業務の概要(１)名称 祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク映像コンテンツ制作・メディア活用業務委託(２)内容 別紙『祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク映像コンテンツ制作・メディア活用業務委託企画提案仕様書』(以下「仕様書」という。)のとおり(３)履行期間 契約締結の日から令和９年３月 31 日(水)まで(４)見積限度額 4,715,000 円(消費税及び地方消費税相当額を含む。) ※本プロポーザルの見積限度額は、延岡市が契約する業務に係る金額とする。 ただし、契約額については、受託候補者との協議等を踏まえ、延岡市の予算の範囲内で決定する。 なお、本業務は宮崎県の未来を創る地域づくり支援事業(広域連携型)の採択を受けて実施するものであり、３市町全体の事業費(計画額)は 900 万円を予定しており、延岡市(11 団体：4,715 千円)、高千穂町(６団体：2,571 千円)及び日之影町(４団体：21,714 千円)の地域活動団体等の数(計 21 団体)に応じて按分するものとする。 ３．実施スケジュール(予定)４．参加資格要件 本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。 ① 宮崎県内に本社又は支店を有するもの。 ② 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しないこと。 ③ 成年被後見人、被保佐人、契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた被補助人、営業を許可されていない未成年者及び破産者で復権を得ない者のいずれにも該当しないこと。 ④ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 ⑤ 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 ⑥ 民事執行法(昭和 54 年法律第４号)の規定による金銭債権に対する強制執行又は国税、地方税、その他の公課について滞納処分の執行を受けた者でないこと。 ⑦ 民事保全法(平成元年法律第 91 号)に基づく民事保全の手続が常態として行われていると認められる者でないこと。 ⑧ 国税及び延岡市税を滞納していないこと。 ⑨ 法人等にあっては役員等(個人にあってはその者)が延岡市暴力団排除条例(平成 23年条例第 22 号)第２条第１項に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑩ 参加申込書の提出期限から受託候補者の選定までの間に、延岡市競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成 18 年告示第 63 号)に基づく指名停止を受けている者でない項目 日程① 公募開始 令和８年 10 月 21 日(水)② 質問書の受付期限 令和８年 10 月 30 日(金)③ 参加申込書類の提出期限 令和８年 11 月４日(水)④ 参加資格審査結果通知 令和８年 11 月６日(金)までに発送⑥ 企画提案書の提出期限 令和８年 11 月 12 日(木)⑥ プレゼンテーション審査令和８年 11 月 17 日(火)～11 月 20日(金)頃予定 ※具体的な日程等は、後日連絡⑦ 審査結果通知 令和８年 11 月下旬(予定)⑧ 契約相手方との最終協議(仕様書の確定) 令和８年 11 月下旬までに完了(予定)⑨ 契約締結 令和８年 12 月１日(火)予定3こと。 ⑪ 令和３年度以降において、国や地方自治体又はその他の公共団体との間で類似業務の実績があること。 ５．参加申込の手続き 本プロポーザルへの参加を希望する者は、下記要領により関係書類を提出すること。 (１)事務局(問合せ先) ・所在地 〒882-8686 宮崎県延岡市東本小路２番地１ ・担当部署 延岡市 総合政策部 地域政策課 地域・離島振興係 ・TEL 0982-22-7039(直通) ・FAX 0982-22-7090 ・E-mail [email protected](２)提出書類 必要資料は延岡市ホームページからダウンロードすること。 (３)参加申込書類の記載に関する留意事項・登記簿謄本については、企業の場合は商業登記簿謄本の写し、個人事業主は個人事業の開廃業届出書の控えの写し、その他の法人及び団体は定款その他の規約の写し、又はこれらの事項を証明するもの。 ・登記簿謄本及び国税及び住所又は所在地である市町村税について滞納がないことを証する書類は、令和８年４月１日以降に発行されたもの(写し可)に限る。 ・様式規格はＡ４規格とする。 提出書類 様式等 提出部数参加申込書 類① プロポーザル参加申込書(様式１号)１部持参・郵送での提出の際はホチキス留めではなく、クリップ等を使用すること。 ② 会社概要(様式２号)③ 業務実施体制兼業務実施体制調書(様式３号)④ 暴力団等の排除に関する誓約書(様式４号)⑤ 登記簿謄本⑥国税及び延岡市税について滞納がないことを証する書類(延岡市内に本社、支店がない事業者は国税の滞納がないことを証する書類のみ)⑦様式２の本件と類似した業務実績の内容が確認できる書類(契約書、仕様書及び当該業務が完了したことを証明する書類)の写し又は発注者証明(様式５号)⑧過去２年分の決算書(決算書がない場合は、収支計算書、貸借対照表及び事業報告書又は団体の活動内容が分かる書類)の写し4・文字サイズは 10.5 ポイント以上とする。 ・様式２号内の「本件と類似した業務実績」は、令和３年４月１日以降において、元請として受注した実績を記載すること。 ・様式３号内の「