延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託プロポーザルの実施について

延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託プロポーザルの実施について 1延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託プロポーザル実施要領１ 業務の目的延岡市(以下「発注者」という。)は、ふるさと納税制度を活用して「財源の確保」、「地場産業の振興」及び「シティプロモーション」の３点を推進することとしている。 本業務は、これらの取組を強力に推進するため、ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務の事務を、効果的かつ効率的に実施できる専門的な知見やノウハウを有する事業者(以下「受注者」という。)に委託することとし、委託先の選定にあたって公募型プロポーザル方式による企画提案の募集を行う。 ２ 業務の概要⑴ 業務名称 延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託⑵ 業務内容 別紙「延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託企画提案仕様書」(以下「企画提案仕様書」という。)のとおり⑶ 履行期間 令和９年４月１日から令和11年３月31日まで令和９年４月１日から、本業務を開始できるよう、必要に応じて、前事業者からの引継ぎなど、必要な準備を進めること。 ⑷ 事業費上限額令和９年度 ：131,200,000円(税抜き)※想定寄附額：令和９年度 25億円令和10年度：144,320,000円(税抜き)※想定寄附額：令和10年度 27億５千万円３ 参加資格⑴ 企画提案に参加する者(グループでの応募の場合は、構成員を含む。)は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 ② 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 ③ 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 ④ 民事執行法(昭和54年法律第４号)の規定による金銭債権に対する強制執行又は国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受けた者でないこと。 ⑤ 民事保全法(平成元年法律第91号)に基づく民事保全の手続が常態として行われていると認められる者でないこと。 ⑥ 国税及び市町村税について滞納がないこと。 ⑦ 法人の役員等(個人にあってはその者)が 延岡市暴力団排除条例(平成23年条例第22号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑧ 参加申込書の提出期限から受託候補者の選定までの間に、延岡市競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成18年告示第63号)に基づく指名停止を受けている者でないこと。 ⑨ 令和６年度及び令和７年度において、他自治体で企画提案仕様書「４業務の内容 １)ふるさと納税業務」に掲げる業務内容と類似の業務経験があり、かつ寄附額が令和６年度又は令和７年度の単年度で15億円以上の実績を有する自治体の業務を受託していること。 2※なお、本プロポーザル参加申込後、上記の参加資格を満たさないと判断された場合、契約候補者となることができない。 また、契約後に上記の参加資格を満たさなくなった場合、契約を解除することがある。 ※グループ申請に関する事項グループで申請する場合には、以下の点に留意すること。 ア) グループの名称を決めること。 イ) 代表する法人等を定めること。 ※申請書の提出等、グループの代表者が集約して行うこと。 ウ) 申請後、原則として代表者及び構成員の変更は認められない。 エ) グループの構成員すべてが参加資格を満たすこと。 ただし、⑨の単年度15億円以上の要件は、グループ内のいずれかの構成員が当該要件を満たしていれば可とする。 ※契約の締結にあたっては、グループの構成員すべてを契約当事者とする。 申請後の連絡及び選定後の協議は代表の法人等を中心に行うが、契約に関する責任はグループの構成員すべてが負うことになる。 ⑵ 再委託を行う場合の取扱いについて原則として、再委託は認めないものとする。 ただし、次に掲げる業務については、発注者の承認を得た上で再委託を認める。 再委託先は、できる限り延岡市内の事業者の活用を検討すること。 【再委託を認める業務】● 書類等の郵送に関する業務● ワンストップ特例制度に関する業務● 寄附者対応に関する業務(コールセンター業務)● 返礼品の発送に係る委託料の代理請求及び代理受領並びに事業者への支払業務● 返礼品等の写真撮影、動画撮影業務● Webコンテンツ制作業務(返礼品掲載ページ制作、ポータルサイト上のバナー制作等)上記に含まれない業務の再委託については、発注者と協議を行い発注者が認める場合に限り、再委託を認める。 なお、再委託を行う場合、再委託先の者についても、「３参加資格」⑴の①から⑧までの要件を満たすこと。 ４ スケジュール(参加申込が多数の場合等、変更の可能性あり)項目 期間 備考⑴ 公募開始日(参加申込及び質問受付開始日) 令和８年10月13日(火) 市ホームページ等掲載⑵ 質問受付締切日 令和８年10月21日(水) 17時15分 必着⑶ 質問の最終回答日 令和８年10月26日(月) 市ホームページ掲載⑷ 参加申込書提出締切日 令和８年10月29日(木) 17時15分 必着⑸ 参加資格審査結果通知 令和８年11月２日(月) メールにて通知⑹ 企画提案書等の提出締切日 令和８年11月13日(金) 17時15分 必着3⑺ 審査(プレゼンテーション等)令和８年11月20日(金)※予定⑻ 結果通知 令和８年12月上旬 ※予定⑼ 契約締結予定 令和８年12月下旬 ※予定５ 実施要領等の配布参加申込書及び企画提案書、実施要領等の公募に関する資料その他の必要書類は、延岡市ホームページからダウンロードすること(個別の配布は行わない。)６ 参加申込書の提出⑴ 提出書類① 参加申込書兼誓約書(様式第１号)② 国税の納税証明書(書類提出の日において発行日から３か月以内、写し可)③ 市町村税の納税証明書又は完納証明書(書類提出の日において発行日から３か月以内、写し可)④ 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(書類提出の日において発行日から３か月以内、写し可)⑤ 暴力団等の排除に関する誓約書兼照会承諾書(様式第２号)⑥ 関連業務等実績(様式第７号)【以下グループで申請する場合は①～⑥に加えて要提出】⑦ グループ団体一覧表(様式第９号)グループで申請する場合、①～⑥までの書類は、全構成員分の提出が必要です。 ⑧ グループ申請手続き等に関する委任状(様式第10号)⑵ 提出方法持参又は郵送により、⑷の提出先に提出すること。 ⑶ 提出期限① 持参の場合 令和８年10月29日(木)17時15分 必着② 郵送の場合 令和８年10月29日(木)必着⑷ 提出先〒882-8686 宮崎県延岡市東本小路２番地１延岡市商工観光文化部産業政策課ふるさと納税推進係(延岡市役所本庁舎３階)⑸ 参加資格審査の結果通知令和８年11月２