「令和8年度（債務）山元町立小・中学校屋内運動場空調設備工事」の条件付一般競争入札について

「令和8年度（債務）山元町立小・中学校屋内運動場空調設備工事」の条件付一般競争入札について 令和８年度(債務)山元町立小・中学校屋内運動場空調設備工事特記仕様書令和８年9月山元町教育委員会 教育総務課1特記仕様書工 事 名：令和８年度(債務)山元町立小・中学校屋内運動場空調設備工事工事場所：山元町立坂元小学校・山元町立山下第二小学校・山元町立山元中学校工 期：山元町議会で議決された日の翌日から令和９年９月２１日まで１ 適用範囲本特記仕様書は、「令和８年度(債務)山元町立小・中学校屋内運動場空調設備工事」に適用する。 ２ 共通仕様書の適用本工事施工にあたっては、本特記仕様書によるほか、宮城県土木部制定の「土木工事共通仕様書 最新版」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書最新版(建築工事編 電気設備工事編 機械設備工事編)」、「公共建築改修工事標準仕様書最新版(建築工事編 電気設備工事編 機械設備工事編)」を適用する。 ３ 総則(１)総則本仕様書、設計図、設計書に明記されていないもので、本工事完成のために当然必要と認められるものは異議なく受注者の負担において実施しなければならない。 (２)工事概要学校名 空調設備概要 LPG ﾎﾞﾝﾍﾞ庫坂 元 小 学 校【電源自立型ガスヒートポンプ式空調システム】室外機× 3台(冷房能力：56.0kW 暖房能力：63.0kW)室内機× 1台(冷房能力：14.0kW 暖房能力：16.0kW)室内機×12台(冷房能力：11.2kW 暖房能力：12.5kW)1台山下第二小学校【電源自立型ガスヒートポンプ式空調システム】室外機× 3台(冷房能力：56.0kW 暖房能力：63.0kW)室内機×11台(冷房能力：11.2kW 暖房能力：12.5kW)1台山 元 中 学 校【電源自立型ガスヒートポンプ式空調システム】室外機× 4台(冷房能力：56.0kW 暖房能力：63.0kW)室内機×16台(冷房能力：14.0kW 暖房能力：16.0kW)2台(３)諸手続き本工事の施工にあたり工事遂行上必要な一切の諸法規上の手続きは受注者の負担において行うものとする。 (〔建築確認関係〕建築基準法第6条、第6条の2、第7条、7条の2、第7条の3及び第7条の4に規定するものを除く。)(４)工事施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合、監督職員に報告の上円滑な進捗を図ること。 2４ 現場管理受注者は、工事の施工にあたっては次の事項を遵守するものとする。 (１)本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。 また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことかできるが、資材の搬入、仮設物の設置、現地作業を含む調査や測量等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責において行うものとする。 ・工 期：山元町議会で議決された日の翌日から令和９年９月２１日まで・余裕工期：山元町議会で議決された日の翌日から令和９年５月２０日まで・実 工 期：令和９年５月２１日から令和９年９月２１日までしたがって、配置予定技術者の配置予定期間は、実工期の令和９年５月２１日から令和９年９月２１日までとする。 (２)施工計画にあたっては、学校経営に配慮した施工計画書を作成のうえ監督員と協議を行い、承諾を得てから施工すること。 また、各施設は、災害時における指定避難所としての役割を担っていることも併せて考慮すること。 (３)施工計画にあたり、学校及び児童・生徒に対して安全に十分配慮した計画とすること。 (４)本工事施工のため、屋内運動場の使用停止期間を次のとおりとする。 令和９年７月２１日から８月２２日まで【夏季休業期間】使用停止期間において、災害時の指定避難所の役割も併せて停止することから、屋内運動場アリーナにおける室内機設置などの内部工事は、使用停止期間内に終了させること。 (５)室外機設置・LPGボンベ庫設置などの屋外工事については、実工期期間中の施工は可能であることから、監督員と協議すること。 (６)配管・配線工事、遮熱フィルム工事などの屋内運動場アリーナの使用に支障のない工事は、実工期期間中の施工は可能であることから、監督員と協議すること。 (７)積載重量を超えて資材を積み込まず、また積み込ませないこと。 (８)資材等の購入・搬入等にあたって、下請け事業者及び資材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 (９)交通安全施設は、必要な処置を講じるものとする。 (10)大型車両進入時は、交通誘導員を配置し安全確保を行うこと。 ５ 災害時の協力体制(１)緊急巡回①緊急巡回とは、台風、豪雨、豪雪、地震等により、工場現場において災害が発生した場合又はその恐れがある場合にその状況を把握し、適切な措置を講じるもの。 3②緊急巡回担当者は、現場の異常等を発見した場合には、速やかにその危険を防止するため、その場で取り得る適切な措置を講ずるとともに、その状況について監督職員に報告するものとする。 ③緊急巡回にあたっては、写真撮影をし、日時及びその状況を記録しておくものとする。 ④緊急巡回中に事故が発生したときは、速やかにその状況を監督職員に報告しなければならない。 (２)災害時の協力体制と緊急時の諸作業現場が災害等で被災した場合に備え、協力体制を確立するとともに、指示があった場合は、被害を最小限に抑えるため、緊急時における諸作業を実施すること。 (３)緊急巡回及び緊急時の諸作業に関する詳細については、発注者及び受注者双方の協議により行うものとする。 ６ 発生材の処理等(１)発生材の処分は適正に行うものとする。 ７ 建設業退職金共済制度について(１)受注者が建設業退職金制度に基づいて共済証紙を購入した場合は、次のいずれかの書類を監督職員に提出するものとする。 ①建設業退職金共済証紙購入状況報告書②建設業退職金共済証紙(無購入・購入遅延)理由書(２)現場代理人等は｢建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識｣を掲示しなければならない。 ８ 建築材料等本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能を有するものとし、監督職員の承認を得ること。 設計図書に定められた材料は監督職員の確認、又は納品書を揃え、写真報告するものとする。 ９ 段階確認設計図書に示す各工程について写真撮影をするとともに、必要に応じ監督職員の立ち合いを求めることとする。 １０ その他(１)関係者との調整工事施工にあたっては、騒音・振動等による周辺への影響について十分配慮し、トラブルが発生しないように配慮すること。 (２)受注者は、下請契約を締結する場合は、「宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱(最新版)」を遵守するとともに地元企業の積極的な活用に努めること。 (３)暴力団等の排除について①受注者が、この契約の施工期間中に山元町入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２０年１１月１日施行。以下「排除要綱」という。)別表各号に該当すると認められたときは、契約を解