東北大学（富沢）実験棟等（電子光理学系）改修電気設備工事

東北大学（富沢）実験棟等（電子光理学系）改修電気設備工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。２０２６年１０月３０日国立大学法人東北大学 副学長 伊豆 仁志１ 工事概要等(１) 工事名 東北大学(富沢)実験棟等(電子光理学系)改修電気設備工事(２) 工事場所 宮城県仙台市太白区三神峯一丁目２番地１号 東北大学富沢団地構内(３) 工事概要 本工事は、富沢団地において実験棟(鉄筋コンクリート造、地上1階・地下1階建て、延床面積 3,550㎡ )他5棟の改修に伴う電気設備工事を行うものである。なお、関連する建築、機械設備工事については、別途発注する予定である。(４) 工期 ２０２９年３月３０日まで(５) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。(６) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年 法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(７) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(８)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する月単位の週休２日工事である。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における電気工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基- 2 -づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) ２０１１年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)・規模：施工面積 800㎡以上・用途：RI施設、教育施設、研究施設、医療施設、庁舎、事務所又は共同住宅・新営又は改修の別：新営又は改修・工種：電気工事経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。(５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、施工場所から１０ｋｍ以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、主任技術者の兼務を２件まで認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を２件まで認める。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。② ２０１１年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した下記に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。経常建設共同企業体にあっては、１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。・新営又は改修の別：新営又は改修・工種：電気工事③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。④ 経常建設共同企業体にあっては、代表者以外の構成員については、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。(６) 企業の技術力等が適切であること。(７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学から、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)１に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照。)。(10)宮城県又は宮城県に隣接する県内に本店、支店又は営業所が所在すること。- 3 -(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」並びに「価格」をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２５点とする。② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする。(詳細は入札説明書による。 )① 企業の技術力・ 企業の施工能力・ 配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・ 法令遵守(コンプライアンス)・ 地域精通度・地域貢献度・ ワーク・ライフ・バランス等の推進４ 入札手続等(１) 担当部局〒９８０－８５７７ 宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係電話番号 ０２２－２１７－４９４６(２) 入札説明書の交付期間及び方法２０２６年１０月３０日から２０２６年１１月１０日- 4 -入札説明書の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムＨＰ」(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)本学の当該調達案件からダウンロードすること。また、図面等の交付に当たっては、上記４(１)から電子メールにより競争参加予定業者へ交付する。なお、図面等の交付は２０２６年１１月１１日を予定している。(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法