釜房ダム土砂撤去外周辺維持工事

釜房ダム土砂撤去外周辺維持工事 1(1)(2)(3)(4)(5)①② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料の提出を同時に行う工事である。 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が１０km程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により、工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。 実工期：令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで)本工事は、地域外(遠隔地)からの建設資材等の調達に係る費用について、支払実績により設計変更を実施する試行工事である。 本工事は、「土木請負工事工事費積算基準」等により各種工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率(率分)及び現場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じる対象工事である。 本工事は、余裕期間を設定した工事(発注者指定方式)である。 本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の評価に代えて専任補助者の能力等で評価する試行工事である。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。 本工事は､価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の適用工事である。 工事実施形態 本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。 工 期 令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで雑工事 １式除草工除草工 A＝６１，４００m2流木処理工流木処理V＝４００m3清掃工 １式植栽維持工１式 工事内容 土砂撤去工掘削工(運搬含む) V＝１２，０００m3 工事場所 釜房ダム管理所 管内工事概要 工 事 名 釜房ダム土砂撤去外周辺維持工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第１条に規定する行政機関の休日)を除く、午前９時から午後６時(電子入札の場合)。 又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(下記 4.(1)の担当部局の受付時間))とする。 ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに別表１．のとおりとする。 令和８年１０月３０日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 釜房ダム管理所長 木村 晃 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(建設工事)- 1 -⑫⑬ ⑭ ⑮ ⑯(6)(7)2(1)(2)(3)(4)① ② ③(5)①② 平成２３年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記(ア)及び(イ)の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。 土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 次に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を本工事に配置できること。 専任の要否は関係法令による。 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、構成員のうちいずれか１社が、上記①から②までの要件を満たしていること。 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係及び農林水産関係を除く。以下、「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。 ただし、競争参加資格確認資料(以下、「確認資料」という。)の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記②「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。 平成２３年４月１日以降に、発注者から直接請け負った者(以下、「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。 河川、道路、ダム貯水池における掘削又は切土工工事(床堀を除く)の施工実績があること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 競争参加資格予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 東北地方整備局における一般土木工事に係るＣ等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下、「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。 なお、詳細は特記仕様書によるものとする。 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける専任特例２号(以下、「特例監理技術者」という。)及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)の配置を認める工事である。 同一の監理技術者又は主任技術者