第R8-一般15号_令和8年度 地域交流センター整備工事.pdf

第R8-一般15号_令和8年度 地域交流センター整備工事.pdf [ 133 KB pdfファイル] 柴田町公告第４６号柴田町制限付一般競争入札公告制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和８年９月１１日柴田町長 石 森 靖 明１．入札に付する工事⑴ 工事番号 第R8-一般15号⑵ 工 事 名 令和８年度 地域交流センター整備工事⑶ 施工場所 柴田町船岡西一丁目6-26(しばたの郷土館)地内⑷ 工 期 契約締結日の翌日以降から令和９年３月１９日まで⑸ 工事概要 しばたの郷土館再整備に伴う外構工事既存コンクリート舗装撤去 A=216.0㎡インターロッキング舗装 A=78.8㎡既存門扉撤去・新設 N=3箇所既存塀改修 N=4箇所中庭外灯照明改修 N=6箇所⑹ 支払条件 前払い 有 (柴田町公共工事前金払取扱要綱による) 中間前払い 有 (柴田町公共工事中間前金払取扱要綱による)⑺ 入札方法 制限付き一般競争入札(事後審査型)２．入札参加資格 ⑴ 令和７・８年度柴田町競争入札参加資格の承認を受けていること。 ⑵ 柴田町内に本店又は委任先の事業所を有する事業者であること。 ⑶ 柴田町から指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑷ 直前１年間における法人税又は所得税、消費税及び地方消費税について完納していること。 ⑸ 建設業法第３条第１項に規定する許可を受けていること。 ⑹ 建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の 「土木工事」の総合評定値(Ｐ)が６００点以上であること。 ⑺ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ⑻ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続き等 ⑴ 設計図書の閲覧 令和８年９月１１日(金)から令和８年９月３０日(水)まで 柴田町ホームページにより公開 ⑵ 設計図書等に対する質問について 設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記載し、電子メールまたはFAXにより提出すること。 (押印不要) 提出先Email：[email protected](財政課契約財産班) FAX：0224-55-4172① 質問の受付期間・令和８年９月１１日(金)から令和８年９月２８日(月)午前１０時まで② 回答書の日時・令和８年９月２９日(火)午前１０時※質問があった場合は、申込全社にＦＡＸで回答する。 ⑶ 入札参加の申請等① 提出書類 ・制限付一般競争入札参加申請書② 申請書の交付 柴田町ホームページからダウンロードしてください。 ③ 申請書の受付 下記の期間、持参もしくは郵送で受け付ける。 ・令和８年９月１１日(金)から令和８年９月３０日(水)正午まで ※必着④ 申請書提出部数 ・正副２部(内１部は受付印押印後返却)とする。 ⑤ 申請書提出先 〒989-1692 宮城県柴田郡柴田町船岡中央二丁目３番４５号 柴田町役場財政課 契約財産班４．入札に関する事項⑴ 入札執行の日時及び場所 ① 日 時 令和８年１０月１日(木) 午後４時４５分② 場 所 船岡公民館(宮城県柴田郡柴田町船岡東１丁目２番６５号) ２階 会議室⑵ 入札保証金は免除とする。 ⑶ 入札参加者は、受付印の押印された制限付き一般競争入札参加申請書を持参すること。 ⑷ 代理人をもって入札する場合は、必ず委任状を持参のうえ提出すること。 ⑸ 所定の時刻までに、入札会場に入れない者は失格とする。 ⑹ 業務費内訳書の提出について①入札参加者は、初度の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を提出すること。 ②業務費内訳書の様式は自由であるが、内容については、数量、単価、金額等を最低限記載すること。 用紙については、日本産業規格Ａ列４番とする。 ⑺ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするもので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑻ 入札の無効 本公告に示した入札参加資格を有しない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに制限付 一般競争入札参加心得において示した条件に違反した者のした入札は、無効とする。 なお、入札参加資格を有する旨を確認された者であっても、入札時点において、２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者のした入札は、無効とする。 ⑼ 書留郵便による入札書留郵便による入札を希望する場合は、入札書(封かん)、内訳書、誓約書、入札参加資格審査結果通知書(写し)を同封し入札執行日の前営業日(令和８年９月３０日(水))必着とすること。 このとき、開封・開札は入札執行時刻に行い、書類の不足が無い場合に限り初度の入札にのみ有効とする。 ５．落札者の決定等 ⑴ 開札をした場合において、各人の入札のうち、予定価格以下最低制限価格以上の範囲で入札したもののうち最低の価格をもって入札したものを落札候補者とし、入札参加資格の有無を審査し、入札参加資格を有していると認められた場合には、その者を落札者として決定するものとする。 また、初度の入札において落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、初度の入札において最低制限価格より低い価格で入札した者は、失格とする。 ⑵ 入札執行の回数は、２回を限度とする。 ６．確認書類の提出 ⑴ 落札候補者は、以下に示す確認書類を入札日の翌日(当該日が町の休日の場合は、その翌日)までに、財政課契約財産班まで持参することとし、提出期限内に確認書類が提出されないときは、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 ① 制限付一般競争入札参加資格確認申請書② 配置予定の技術者に関する調書※添付書類・配置監理(主任)技術者の資格については、資格を証明できるもの(写し)・現場代理人、配置監理(主任)技術者の継続的な雇用関係を証明できるもの(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書や監理技術者資格者証等)③ 建設業許可書の写し④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し⑤ 納税証明書の写し 「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納がないことを確認できるもの ⑵ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないと認められた場合には、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位価格を提示したものを新たな落札候補者とし、入札参加資格の審査を行うものとする。 ７．契約保証金 契約金額の１０分の１以上の金額とする。 詳細は、別冊契約保証に関する説明事項のとおりとする。 ８．契約の締結 落札者の決定後、この入札に付する工事に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場