【入札公告】栗原市立若柳小学校体育館大規模改修機械設備工事

【入札公告】栗原市立若柳小学校体育館大規模改修機械設備工事（PDF：283KB） 入 札 公 告制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。令和８年８月３１日栗原市長 佐 藤 智１ 入札に付する事項(１)工事番号 建住０８工１００６工 事 名 栗原市立若柳小学校体育館大規模改修機械設備工事(２)施工場所 栗原市若柳字川北塚原 地内(３)工 期 契約締結日の翌日 から 令和９年３月２５日 まで(４)工事概要 鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)２階建て延床面積１，８０８．１７㎡機械設備改修一式(ボイラー改修、換気設備改修、衛生設備改修)(５)支 払 条 件 令和８年度 前払い 有(６)契約保証金 契約金額の１０分の１以上の額(７)最低制限価格 有(８)入札方 式 制限付一般競争入札(９)週休２日工事 対象外２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項栗原市から栗原市建設工事執行規則(平成１７年栗原市規則第１７４号)第４条の規定に基づく令和７・８年度競争入札参加登録(以下「登録」という。)を受けている業者で、開札日当日において、次の要件を満たしていること。登録業種 管工事登録等級 Ａ等級事業所の所在に関する条件 栗原市内に本社(本店)、支店・営業所等で登録していること。施工実績に関する条件 なし配置技術者に関する条件① 建設業法(昭和２４年法律第１００号)に定めるところにより、当該入札参加業者と直接雇用関係のある主任技術者又は監理技術者(以下「技術者」という。)をこの工事現場に配置できること。② 技術者は、建設業法の規定により専任で配置することが必要な場合にあっては入札期日(４の表に定める開札の期日をいう。以下同じ)の前日から起算して３月以上前から、それ以外の場合にあっては入札期日の前日から、引き続き入札参加業者と直接的な雇用関係にある者であること。③ 監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を取得している者であること。入札保証金 免除暴力団等の排除 次のいずれにも該当する者でないこと。① 有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加していると認められる者(以下｢役員等｣という。)が暴力団員であると認められる者② 有資格業者又は役員等が、暴力団等であることを知りながら、暴力団等と取引を行い、又は不当に利用したと認められる者③ 有資格業者又は役員等が、暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められる者④ 有資格業者又は役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者その他 ① 栗原市有資格業者に対する指名停止要領(平成１７年栗原市告示第１３５号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。② 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項及び第２項各号の規定に該当しないこと。③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていないこと又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしていないこと。④ 銀行取引停止となっていないこと。⑤ 公告日から入札参加申込書の提出期限の日までの間に、入札に参加しようとする者の間に下記のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは差し支えない。(ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。・親会社と子会社の関係にある場合・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合・一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。)・ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 入札・工事担当区分 担当課 電話番号 住 所入 札受付担当栗原市 総務部管財課 契約係0228－22－1116(内線256・257)〒987-2293栗原市築館薬師一丁目７番１号工 事担 当栗原市 建設部建築住宅課 建築係0228－22－1153(内線531)〒987-2293栗原市築館薬師一丁目７番１号４ 入札日程等手 続 等 期 間・期 日・期 限 場 所入札参加資格確認申請書類交付※注２令和８年８月３１日(月)から令和８年９月７日(月)まで栗原市築館薬師一丁目７番１号栗原市役所総務部管財課 契約係設計図書等の閲覧及び貸出令和８年８月３１日(月)から令和８年９月１５日(火)まで栗原市築館薬師一丁目７番１号栗原市役所総務部管財課 閲覧場所設計図書等に対する質問の受付令和８年８月３１日(月)から令和８年９月７日(月)まで栗原市築館薬師一丁目７番１号栗原市役所総務部管財課 契約係入札参加資格確認申請書類提出令和８年９月７日(月)午後４時まで栗原市築館薬師一丁目７番１号栗原市役所総務部管財課 契約係入札参加資格確認書の送付 令和８年９月１１日(金)栗原市築館薬師一丁目７番１号栗原市役所総務部管財課 契約係設計図書等に対する質問回答書の閲覧令和８年９月１１日(金)から令和８年９月１５日(火)まで栗原市築館薬師一丁目７番１号栗原市役所総務部管財課 閲覧場所入 札令和８年９月１６日(水)午前１０時から栗原市築館薬師一丁目７番１号栗原市役所 ２階 講堂(注１)上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。(注２)入札参加資格確認申請書類・各種様式等については、栗原市ホームページの入札・契約情報からダウンロードすること。５ 入札の方法等(１) 郵送、電報、ＦＡＸその他電気通信による入札は認めない。(２) 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 開札して、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとし、再度入札執行回数は、２回を限度とする。(４) 入札及び再度入札において落札者がないときは、地方自治法施行令１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約のための見積り合わせを行うことがある。 (５) 栗原市建設工事執行規則第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、本入札には最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札は、失格とする。なお、落札者となるべき同価格の入札をしたものが２者以上ある場合は、従来のくじ方式によ