2026001102 資管工 令和8年度 公共下水道（古川）大幡地内管渠築造工事

2026001102 資管工 令和8年度 公共下水道（古川）大幡地内管渠築造工事 大崎市上下水道公告第８４号入 札 公 告 条件付き一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び大崎市水道事業及び下水道事業契約事務規程(平成１８年大崎市水道管理規程第１４号)において準用する大崎市契約規則(平成１８年大崎市規則第６８号)第７条の規定により，次のとおり公告する。 令和8年 9月24日大崎市下水道事業大崎市長 中島 源陽１ 入札に付する事項(１)契約番号 2026001102(２)工事名 資管工 令和8年度 公共下水道(古川)大幡地内管渠築造工事(３)工事場所 大崎市 古川地域 大幡地内(４)工期 契約日の翌日から令和9年 3月19日まで(５)概要 ・施工延長 L=346.7m・リブ付き硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 PRPφ200 L=152.3m・推進工法用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 SSPSφ200 L=113.8m・推進工法用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 SSPSφ250 L=71.5m・マンホール工(組立1号マンホール) N=6箇所・マンホール工(小型マンホール) N=2箇所・取付管およびます工 一 式・付帯工 一 式(６)支払条件 前金払 有(７)調査基準価格 設定有(大崎市低入札価格履行能力確認調査実施要領第３条及び第５条を必読のこと)(８)入札方法ア 条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(特別簡易型))イ 初度の入札で，予定価格の範囲内の価格で入札がない場合は，直ちに再度入札を１回のみ実施する。 ウ 再度入札において，なお予定価格の範囲内の価格での入札がない場合は，最低価格入札者と随意契約の協議を行う場合がある。(その場合は，見積書の提出を求める。)２ 入札保証金 免除する。 ３ 契約保証金 契約金額の１０分の１以上の金額とする。 ４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項大崎市建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程第５条に規定する令和７・８年度又は令和8年度建設工事入札参加業者登録簿に登録されている業者で，下記の要件を満たしていること。 記登録業種土木一式工事登録等級Ａ等級事業所の所在地に関する条件市内に本社(店)の登録を有すること。 配置技術者に関する条件建設業法(昭和24年法律第100号)の定めるところにより，当該入札参加業者と直接雇用関係のある主任技術者又は監理技術者(以下「技術者」という。)をこの工事現場に配置できること。 技術者は，建設業法の規定により専任で配置することが必要な場合にあっては入札期日(6の表に定める開札の期日をいう。)の前日から起算して３か月以上前から，引き続き入札参加業者と直接的な雇用関係にある者であること。 監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者 講習修了証を取得している者。 その他別紙条件付き一般競争入札(事後審査型及び総合評価落札方式(特別簡易型))公告共通事項に示すとおりとする。 本工事は，週休２日工事【現場閉所型】の対象である。 ５ 担当課区分担当課電話番号住所入札担当課大崎市総務部財政課0229-23-5177〒989-6188大崎市古川七日町1番1号工事担当課大崎市上下水道部下水道施設課0229-25-5210〒989-6223大崎市古川字上古川117番地６ 入札日程手続等期間･期日･期限場所設計図書等の閲覧令和8年 9月25日(金)から令和8年10月16日(金)までの午前 9時から午後 4時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎１階市政情報センター質問の受付令和8年 9月25日(金)午前9時から令和8年10月 6日(火)午後4時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎４階 財政課質問の回答令和8年10月 8日(木)午後4時まで大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎１階市政情報センター及び大崎市公式ウェブサイト入札書の受付締切令和8年10月19日(月)(同日まで到達した者のみ有効。配達証明付郵便に限る)郵送先〒989-6188大崎市古川七日町１番１号大崎市総務部財政課開札令和8年10月21日(水)午前10時40分から大崎市古川七日町１番１号大崎市役所東庁舎1階101会議室入札結果の公表落札決定後に公表大崎市古川七日町１番１号大崎市役所本庁舎１階市政情報センター(注１)上記の期間は，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。 (注２)設計図書等は，当該業務に係る注文書，図面及び契約条項をいう。 ７ 入札参加時の提出書類入札参加を希望する者は，以下の書類を配達証明付郵便にて提出するものとする。 (１)入札書(２)工事費内訳書(３)大崎市総合評価方式・価格以外の総合評価技術資料(別記様式１)(４)大崎市建設工事入札参加登録通知書の写し(５)連絡担当者の名刺８ 資格審査時の提出書類入札執行者から開札後入札参加資格確認書類の提出を求められた場合は，下記の書類を提出すること。 (１)配置技術者に関する調書 １部(２)配置技術者の資格者証の写し １部(３)配置技術者との雇用関係が確認できる書類 １部(４)大崎市建設工事入札参加登録通知書の写し １部(５)その他入札執行者が入札参加資格確認のため必要と認めた書類１部(６)委任状(代表者以外の者が，上記の書類を提出する場合) １部９ 総合評価項目及び落札者決定基準総合評価落札方式における評価項目，評価内容及び評価基準並びに落札者決定基準は，「大崎市建設工事総合評価落札方式(特別簡易型)落札者決定基準」に示すとおりとする。 １０ 総合評価に必要な提出書類(１)総合評価落札方式における価格以外の評価に必要な書類(以下「総合評価技術資料」という。)の提出を求める。なお，総合評価技術資料のうち別記様式１については 入札書等を郵送する際に同封することとし，それ以外の総合評価技術資料は落札候補者が決定した段階で，落札候補者から提出を求める。 (２)総合評価技術資料は，入札参加の資格審査及び総合評価以外の目的に使用しない。(当該総合評価技術資料を提出した入札参加者の承認を得た場合を除く。)(３)総合評価技術資料は，返却しない。 (４)総合評価技術資料は，公表しない。(情報公開条例に基づく，行政文書開示請求による開示を除く。)(５)既に提出した総合評価技術資料の訂正，差し換え及び再提出は認めない。 (６)総合評価技術資料の提出が無いもの及び同資料に記載が無いものの入札は，無効とする。 (７)総合評価技術資料の記載内容が不明又は確認の必要があると認められた場合には，配置予定の技術者に対してヒアリングを実施することがある。 (８)提出を求める総合評価技術資料の作成に係る費用は，入札参加者の負担とする。 １１ 評価内容の履行の確保総合評価技術資料で提出された内容は，その履行が確保できなかった場合，大崎市競争入札参加登録業者等指名停止要領の規定による措置の対象とする場合や，工事成績調書考査点において減点する場合がある。 １２ 工事費内訳書の提出開札時において入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書の提出を