佐井寺西土地区画整理事業に係る造成等工事（その2）【総合評価】

佐井寺西土地区画整理事業に係る造成等工事（その2）【総合評価】 （PDF 292.6 KB） 1吹田市公告第５８６号佐井寺西土地区画整理事業に係る造成等工事(その 2)に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和８年１０月３０日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札(総合評価落札方式)実施要領１ 工事名称 佐井寺西土地区画整理事業に係る造成等工事(その2)２ 工事場所 吹田市佐井寺4丁目地内ほか３ 工 期 市議会可決後(「27 契約の締結」のとおり。) ～ 令和１２年３月１５日ただし低入札価格調査の対象となった場合の始期は別途定める日とする場合がある。 ※工期の始期を契約予定日とする。 ４ 工事種類 土木一式工事５ 工事概要 準備工事一式、造成工事一式、道路工事一式、擁壁工事一式、雨水管路工事一式、雨水函渠工事一式、構造物撤去工事一式及び建築物仮上げ工事一式６ 予定価格 ３，９０２，４３７，０００円(税抜)７ 低入札調査基準価格 事後公表とする。 ８ 失格基準価格 事後公表とする。 ９ 入札回数 １回10 入札保証金 吹田市財務規則第９８条に基づき免除。 11 契約保証金 契約金額の１０％以上※議会の承認後に本市から連絡をするので、当該日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 12 支払条件 (１)前払い有り(請求は令和９年度、令和１０年度及び令和１１年度。当該年度の出来高予定額４０％以内の額。)(２)中間前払い有り(請求は令和９年度、令和１０年度及び令和１１年度。当該年度の出来高予定額の２０％以内の額。)(３)部分払い有り2(令和９年度及び令和１０年度のそれぞれ年度末1回)※前払い金、中間前払い金及び部分払い金については、当該請求に係る年度の予算額を限度とする。 13 主な保険等 以下に掲げる全て。 (１)労働者災害補償保険(２)土木工事保険等(請負代金額かつ「工期＋１か月」で加入)(３)第三者に対する損害賠償保険(１事故対人１名につき、３，０００万円以上、かつ総額２億円以上)(４)建設業退職金共済14 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 (１)本工事は、２社又は３社で構成する特定建設工事共同企業体(以下「ＪＶ」という。)での参加とし、施工方式は共同施工方式とする。 (２) 吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (３)本案件と同一の業種について、特定建設業許可を有すること。 (４)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、令和８年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において２件未満である者であること。 ただし、ＪＶでの落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 なお、本案件に参加する市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者をいう。 以下同じ。 )については、下記に示す年間の受注件数の制限は対象外とする。 吹田市ホームページ内＞産業・まちづくり・環境＞入札・事業者募集・契約＞工事及び工事関連コンサル関係入札情報＞電子入札＞「(お知らせ)令和８年度の電子入札について」＞６ 一般競争入札における入札参加申し込み・受注件数の制限等(１)ア(イ)(５)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、令和８年度中に本案件以外の業種(建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)を落札(落札候補者を含む)していないこと。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。 (６)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一の案件がある場合、本案件以外の業種(建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)に参加申請していない者であること。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外とした案件を除く。 (７)仮契約予定日(令和９年１月２９日(金))において有効な経営規模等評価結果通知・総合評定値通知書(以下「評定値通知書」という。)の写しを本市(総3務部契約検査室)に提出していること。 (未提出の場合は、必ず令和９年１月１２日(火)までに提出すること。 )(８)技術提案書作成要領のとおり総合評価に関する書類を吹田市電子入札システム(以下「システム」という。)からダウンロードして作成し、電子ファイルにて、令和８年１２月４日(金)午後５時までに 24(３)のメールアドレス宛に送信し提出すること。 メールによる提出後、その旨を29問合せ先の電話番号宛てに電話にて連絡すること。 (９)ＪＶ(構成員数２社)で参加する場合ア ＪＶは自主結成とし、構成員の数は２社とする。 ただし、２以上のＪＶの構成員になることはできない。 イ ＪＶの構成員の出資比率は３０％以上とする。 ただし、代表者の出資比率は構成員中最大とする。 ウ ＪＶの各構成員の資格は次のとおりとし、(ア)と(イ)各１社ずつの組合せによるものとする。 (ア)「代表者」ａ 本市の令和８年度の入札参加有資格者等級格付け(以下「等級格付け」という。)において、本案件と同一業種でＡ等級の認定を受けていること。 ｂ 受付最終日における「評定値通知書の土木一式工事の総合評定値」(以下「土木一式工事のＰ点」という。)が、１，４００点以上であること。 市内事業者については、土木一式工事のＰ点に吹田市工事請負契約等に係る発注要領第２条第３項第１号に基づく発注者別評価点(以下「主観点」という。)を加えた値が、受付最終日において１，４００点以上であること。 ｃ 本市の資格者名簿に建設工事で登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。 市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者をいう。以下同じ。)については、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者として登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。 d 現場代理人を常駐で工事現場に配置できること。 ただし、受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。 e 本案件と同一の業種に関し、監理技術者を１名以上工事現場に専任配置できること。 ただし、受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。 f 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第１８条に規定する法人をいう。以下同じ。)が発注し4た本案件と同一の業種の工事を元請として施工した実績があること(完成・引渡しが平成２８年度から受付最終日までに完了していること。ただし、市内事業者について