吹田市公共下水道事業 泉町排水区ほか合流管路改築工事第107工区【総合評価】

吹田市公共下水道事業 泉町排水区ほか合流管路改築工事第107工区【総合評価】 （PDF 355.7 KB） 1吹田市公告第５５１号吹田市公共下水道事業 泉町排水区ほか合流管路改築工事第 107 工区に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和８年１０月２日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札(総合評価落札方式)実施要領１ 工事名称 吹田市公共下水道事業 泉町排水区ほか合流管路改築工事第107工区２ 工事場所 吹田市南吹田５丁目地内ほか３ 工 期 令和８年１１月２０日 ～ 令和９年１０月１５日ただし低入札価格調査の対象となった場合の始期は別途定める日とする場合がある。 ※令和８年１１月２０日を契約予定日とする。 ４ 工事種類 土木一式工事(管きょ更生工事)５ 工事概要 管きょ更生工(複合管又は自立管)φ600mm L= 10.90m l= 9.85m管きょ更生工(自立管)φ600mm L= 33.78m l= 32.73mφ400mm L= 39.95m l= 38.15mφ350mm L= 197.27m l= 189.92mφ300mm L= 263.78m l= 253.73mφ250mm L= 421.16m l= 401.66m管きょ工 (開削工)PRPφ250mm L= 39.81m l= 38.91m附帯工 一式総延長 L= 1,006.65m l= 964.95m６ 予定価格 １６６，２３９，０００円(税抜)７ 低入札調査基準価格 事後公表とする。 ８ 失格基準価格 事後公表とする。 ９ 入札回数 １回10 入札保証金 吹田市財務規則第９８条に基づき免除。 11 契約保証金 契約金額の１０％以上2※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 12 支払条件 (１)前払い有り(請求は令和８年度及び令和９年度。当該年度の出来高予定額の４０％以内の額。)(２)中間前払い有り(請求は令和８年度及び令和９年度。当該年度の出来高予定額の２０％以内の額。)(３)部分払い有り(令和８年度の年度末１回払いとする。)※前払い金、中間前払い金及び部分払い金については、当該請求に係る年度の予算額を限度とする。 13 主な保険等 以下に掲げる全て。 (１)労働者災害補償保険(２)土木工事保険等(請負代金額かつ「工期＋１か月」で加入)(３)第三者に対する損害賠償保険(１事故対人１名につき、３，０００万円以上、かつ総額２億円以上)(４)建設業退職金共済14 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 (１)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (２)市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者)であること。 ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者)として登載後、公告日において、１年を超えている者であること。 (３)本市の令和８年度の入札参加有資格者等級格付けにおいて、土木一式工事でＣ等級以上の認定を受けていること。 (４)土木一式工事について、特定建設業許可を有すること。 (５)本案件と同一の業種に関し、監理技術者を１名以上、工事現場に専任配置できること。 ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。 (６)次のア又はイの要件のどちらか１つに該当していること。 ア 公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の以下の(ア)、(イ)又は(ウ)のいずれかの協会・団体に所属していること。 (ア)「反転工法」又は「形成工法」(イ)「製管工法」及び「反転工法」3(ウ)「製管工法」及び「形成工法」※この要件に該当している場合は、所属している協会等の工法で施工するものとする。 イ 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第 18 条に規定する法人をいう。)発注の公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の以下の(ア)、(イ)又は(ウ)のいずれかを元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが平成２８年度から受付最終日までに完了していること。)。 特定建設工事共同企業体(ＪＶ)による施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。 事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。 ただし、前記の施工実績は請負金額((イ)又は(ウ)の場合は合計金額)が本工事の予定価格(税込)の５０％以上かつ各工事実績において１スパン(人孔間)２０ｍ以上の管きょ更生工事とする。 (ア)「反転工法」又は「形成工法」(イ)「製管工法」及び「反転工法」(それぞれの工法での施工実績１件ずつ)(ウ)「製管工法」及び「形成工法」(それぞれの工法での施工実績１件ずつ)※なお、「管きょ更生工」の施工に関して下請負人を求める場合は、下請負人は本市の資格者名簿登載事業者であり、大阪府内に本店(主たる営業所)を有する者とする。 (７)本市発注工事で土木一式工事を元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが令和３年度から受付最終日までに完了していること。)。 ただし、特定建設工事共同企業体(ＪＶ)による施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。 事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。 (８)前記(６)(７)に関する事項については、「入札参加資格確認申請に係る添付資料」の実績欄に必ず記入すること。 記入が無い場合はその入札は無効とするため、落札候補者になることはできない。 (９)本市(総務部契約検査室)が公告する管きょ更生工事の電子入札案件で、令和８年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において２件未満である者であること。 ただし、特定建設工事共同企業体(ＪＶ)での落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 また、他の土木一式工事は合算しない。 (10)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、令和８年度中に本案件以外の業種(建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)を落札(落札候補者を含む。)していないこと。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。 (11)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同4一の案件がある場合、本案件以外の業種(建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)に参加申請していない者であること。 ただし、発注者が特殊と思われ