吹田市岸二地区公民館及び吹田市岸二地区高齢者いこいの間大規模改修及び昇降機設置工事（建築工事）【総合評価】

吹田市岸二地区公民館及び吹田市岸二地区高齢者いこいの間大規模改修及び昇降機設置工事（建築工事）【総合評価】 （PDF 361.6 KB） 1吹田市公告第５３５号吹田市岸二地区公民館及び吹田市岸二地区高齢者いこいの間大規模改修及び昇降機設置工事(建築工事)に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和８年９月１８日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札(総合評価落札方式)実施要領１ 工事名称 吹田市岸二地区公民館及び吹田市岸二地区高齢者いこいの間大規模改修及び昇降機設置工事(建築工事)２ 工事場所 吹田市岸部北４丁目１５番２０号３ 工 期 市議会可決後(「24 契約の締結」のとおり。) ～ 令和９年１１月３０日ただし、低入札価格調査の対象となった場合の始期は別途定める日とする場合がある。 ※工期の始期を契約予定日とする。 ４ 工事種類 建築一式工事５ 工事概要 電気設備工事、機械設備工事及びガス設備工事は別途発注増築棟ア 構造及び階数 鉄骨造 地上２階イ 延床面積 ２７㎡ウ 工事内容 昇降機棟増築工事既存棟(公民館及び高齢者いこいの間)ア 構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上２階イ 延床面積 ３８４㎡ウ 工事内容 防水改修工事、外壁改修工事、建具改修工事、内装改修工事、塗装改修工事及び外構工事６ 予定価格 １６０，６００，０００円(税抜)７ 低入札調査基準価格 事後公表とする。 ８ 失格基準価格 事後公表とする。 ９ 入札回数 １回10 入札保証金 吹田市財務規則第９８条の規定に基づき免除。 211 契約保証金 契約金額の１０％以上※議会の承認後に本市から連絡をするので、当該日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 12 支払条件 (１)前払い有り(請求は令和９年度。契約金額の４０％以内の額。)(２)中間前払い有り(請求は令和９年度。契約金額の２０％以内の額。)(３)部分払い有り(令和９年度年度途中１回。)※中間前払い及び部分払いについては、どちらかを選択するものとする。 ※前払い金、中間前払い金及び部分払い金の支払いについては、当該請求に係る年度の予算額を限度とする。 13 主な保険等 以下に掲げる全て。 (１)労働者災害補償保険(２)建設工事保険等(請負代金額かつ「工期＋１か月」で加入)(３)第三者に対する損害賠償保険(１事故対人１名につき、３，０００万円以上、かつ総額２億円以上)(４)建設業退職金共済14 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 (１)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (２)市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者)であること。 ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者)として登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。 (３)本市の令和８年度の入札参加有資格者等級格付けにおいて、本案件と同一の業種でC等級以上の認定を受けていること。 (４)本案件と同一の業種について、特定建設業許可を有すること。 (５)本案件と同一の業種に関し、監理技術者を１名以上、工事現場に専任配置できること。 ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。 (６)本案件と同一の業種の官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第１８条に規定する法人をいう。以下同じ。)が発注した工事を元請として施工した実績がある者であること。 (完成・引渡しが受付最終日までに完了していること。)。 ただし、特定建設工事共同企業体(JV)による施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。 なお、3事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。 (７)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、令和８年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決定時において２件未満である者であること。 ただし、特定建設工事共同企業体(JV)での落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。 (８)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、令和８年度中に本案件以外の業種(土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)を落札(落札候補者を含む。)していないこと。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。 (９)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一の案件がある場合、本案件以外の業種(土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び解体工事を除く。)に参加申請していない者であること。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外とした案件を除く。 (10)仮契約予定日(令和８年１１月１６日(月))において有効な経営規模等評価結果通知・総合評定値通知書(以下「評定値通知書」という。)の写しを本市(総務部契約検査室)に提出していること。 (未提出の場合は、必ず令和８年１０月２７日(火)までに提出すること。 )(11)受付最終日(必着、電子メールの場合は17時必着)までに、以下のアの総合評価に関する書類を吹田市電子入札システム(以下「システム」という。)からダウンロードして作成し、電子ファイル(形式はPDF)にて、21(３)のメールアドレス宛に送信又は記録の残る郵便等(特定記録、書留等)により本市(総務部契約検査室)に提出すること。 また、郵送の場合は封筒の表面に「総合評価」の文言と「工事名」を朱書すること。 ア 配置予定技術者の有する資格申告書(様式第２号)及び証拠書類申告する配置予定技術者の評価点が０点の見込みでも提出すること。 ※以下のイの評価項目で評価点を取得したい場合は、受付最終日(必着、電子メールの場合は 17 時必着)までに、電子ファイル(形式は PDF)にて、21(３)のメールアドレス宛に送信又は記録の残る郵便等(特定記録、書留等)により本市(総務部契約検査室)に提出すること。 電子メールで提出した場合は、原本を 21(2)提出書類の原本とあわせて郵送又は持参により提出すること。 イ 市内下請の活用に係る誓約書(様式第５号)※以下のウ～オの書類は、今年度未提出又は提出したが修正のある場合の4み受付最終日(必着、電子メールの場合は17時必着)までに、電子ファイル(形式は PDF)にて、21(３)のメールアドレス宛に送信又は記録の残る郵便等(特定記録、書留等)により本市(総務部契約検査室)に提出すること。 ウ 総合評価落札方式による技術評価